日立製作所は7月10日、総務省などが東京都や関連団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加すると発表した。7月22日～8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象とする。
具体的には、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの積極的な実施と在宅勤務・時差通勤・休暇取得による早朝の通勤者数の削減を目指す。
日立では、2016年12月から働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に取り組んでいる。主要施策として、時間や場所にとらわれずに仕事ができる「タイム＆ロケーションフリーワーク」を推進している。
サテライトオフィスは2019年6月末時点で61拠点を設置しており、日立グループ全体で月間5万人を超える利用があるという。また、いつでもどこでも安全に社内ネットワークにアクセスできる環境の整備し、ヘッドセットや液晶ディスプレイなどのITツール約3万台を配布し、会議のオンライン化やペーパーレス化を実現している。
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