行政システム九州は、新しい自治体向けサービス基盤におけるデータ保護およびBCP（事業継続計画）対策ソリューションとして、「Veritas NetBackup アプライアンス」を採用した。ベリタステクノロジーズが発表した。
行政システム九州は、自治体向けITサービスを展開しており、総務省が推進する自治体クラウドへの対応など、さらなる業務拡大を見据えて、従来は外部IaaSを利用していたサービス基盤を、ハイパーコンバージドインフラストラクチャーで構築中だ。
Veritas NetBackup アプライアンスは、大量の仮想マシンごとの日次バックアップを確実かつ短時間で行い、高精度の重複除外機能によりストレージを削減するために活用される。また、全体のバックアップジョブの可視化、スケジューリング設定などの効率化にも利用していく。
同アプライアンスについて行政システム九州では、アプライアンスとして最適化された環境で安定した運用が可能であることや、他社製ソリューションと比べて仮想環境におけるバックアップ性能が非常に高く、確実に日次処理ができることなどを評価した。またウェブユーザーインターフェースの操作性の高さと、どのデータをリストアするか容易に把握・判断できる「インスタントアクセス機能」により、復旧までの時間を大幅に短縮できることも高く評価した。
さらに同社では、遠隔地のデータセンターに同アプライアンスを設置することで、BCPの強化も進める方針で、その際も、同アプライアンスの「Auto Image Replication（AIR）」機能を使った遠隔地リプリケーションによって、自治体クラウドとして求められる信頼性の高いデータ保護環境確保のかなめになると期待している。
