広島県庁は、働き方改革と事業継続計画（BCP）の一環としてクラウドストレージ「Box」を導入した。Box Japanが6月25日に発表した。
同県庁は、コアタイムのない「フレックス制度よりフレキシブルな働き方」を推進している。また、西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」で、土砂崩れや浸水といった甚大な被害を受け、県庁自身も被災したことから、長時間にわたり業務を中断しなければならない状況に直面したことを背景に、災害時の影響を受けにくいシステム基盤を必要としていた。
そこで、行政サービスのデジタル化をさらに進めていく中、BCPの一環として災害の影響を受けずに文書を保管でき、いつでもどこでもあらゆるデバイスから業務に必要なデータに安全にアクセスできるシステムを選定した。
今後、同県庁の職員は外部関係者を含むプロジェクトでもファイルをスピーディーで安全に共有、コラボレーションできるようになり、業務の生産性を高め、在宅勤務といった時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となる。
今後は、官民データ活用推進基本法に基づき、Boxの活用をさらに拡張していくことなどを見据えている。
