情報処理推進機構(IPA)は、経済産業省が7月に公開した「DX推進指標」を使って、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進状況を自己診断した企業からその結果を収集するウェブサイトを開設した。IPAは自己診断結果を提供した企業に対し、全体と比較したベンチマークなどの分析結果を連絡するとしている。
DX推進指標は、企業の経営者や社内のDX関係者が自社のDX推進状況を把握して、課題の認識や行動につなげる目的で策定されたという。経済産業省の資料では、DXの推進状況を把握する35項目の定性指標が設定され、指標ごとのガイダンスが示されている。
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同省では7月、企業がDX推進指標をもとに自己診断するフォーマットも公開していた。今回IPAが開設したウェブサイトは、フォーマットを使って自己診断した企業からその結果を入力してもらうもの。サイトへの入力にはIPAの会員登録が必要になる。
IPAは今後、ウェブサイトで収集した企業の自己診断結果のデータを総合的に分析してベンチマークを作成し、企業が他社と比較できるようにするという。