IDC Japanは12月26日、2019年から2023年までの国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の予測を発表した。これによると、2019年の国内情報セキュリティ製品市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比3.8％増の2638億円で、その内SaaS型セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比14.5％増の325億円となった。セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比2.6％減の536億円で、2019年の国内セキュリティサービスの市場規模は、前年比4.9％増の8275億円と予測している。
2019年の国内セキュリティソフトウェア市場は、2018年で成長率の高かった企業向けエンドポイントセキュリティとメッセージングセキュリティが反動で成長率が鈍化する一方、家庭向けPCの出荷台数の増加やクラウドシフトによるクラウドアプリケーションへのアクセス管理やID管理といったクラウド環境に対するセキュリティ製品への需要が高く、前年より高い成長率で市場が拡大すると予測されている。セキュリティアプライアンス市場は、UTM製品が引き続き市場をけん引するが、IT環境のクラウドシフトが進むことで、メッセージングセキュリティやウェブセキュリティを中心にSaaS型セキュリティソリューションへニーズが移行しているため、アプライアンス製品への需要が低下すると見られている。セキュリティサービス市場は、IT環境のクラウドシフトが進むことでクラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要が拡大するとIDCは予測している。
2020年から2023年にかけては、消費税増税による景気の下振れリスクが高まると予測されるが、2020年に開催される東京オリンピック／パラリンピックによってサイバー攻撃の多発が見込まれることから、セキュリティ製品への需要が拡大するとIDCは見ている。また、デジタルトランスフォーメーションの拡大と2020年秋から制度の活用開始が予定されている「クラウドサービスの安全性評価制度」によってパブリッククラウドサービスの活用が促進し、クラウド環境に対するセキュリティ対策としてSaaS型セキュリティソリューションの需要が拡大すると予測されている。
欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や米国政府調達における管理すべき重要情報（CUI：Controlled Unclassified Information）の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」など海外におけるデータ保護規制ばかりでなく、国内の個人情報保護法の見直しも検討されており、国内におけるデータ保護規制も強化されることから、暗号化やDLP（Data Loss Prevention）などの情報漏洩対策製品、アイデンティティー／デジタルトラスト製品や脆弱性管理製品などの内部脅威対策製品への需要も拡大するとIDCは考えている。
こうした背景から、国内セキュリティソフトウェア市場の2018〜2023年における年間平均成長率は3.4％で、市場規模は2018年の2541億円から2023年には2997億円に拡大すると見られている。特にSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、IT環境のクラウドシフトが進むことでクラウドサービスを安心安全に活用するためのクラウドセキュリティへのニーズが高まり、SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、2018〜2023年のCAGRは13.0％で、市場規模は2018年の283億円から2023年には521億円に拡大すると予測されている。国内セキュリティサービス市場は、クラウドシフトによってクラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要拡大と重要社会インフラ事業者でのセキュリティサービスのニーズの高まりで、2018〜2023年のCAGRは4.4％で、市場規模は2018年の7890億円から2023年には9794億円に拡大するとIDCは予測している。
国内情報セキュリティ市場 製品セグメント別 売上額予測、2016〜2023年（出典：IDC Japan）
