IDCによると、世界のセキュリティハードウェア、ソフトウェア、サービスへの支出は2019年は前年比9.4％増で成長し、1030億ドルに到達する見込みだ。大企業による大規模な支出が顕著だという。
IDCでは、セキュリティへの支出は2018年から2022年の間、 年平均成長率（CAGR）で成長すると見ている。2022年はセキュリティ関連の支出が1338億ドルになると予想している。
従業員数が500人から1000人の大企業は、セキュリティ支出の3分の2を占める。国別では米国が最も多く、2019年には447億ドルを費やすと予想されている。このうち、製造業と政府が20％を占めている。2番目に多いのは中国で、日本、英国と続いている。
IDCの2019年の予測のポイントは以下の通りだ。
- 銀行業、ディスクリート型製造業、連邦・中央政府は合計で300億ドルを費やす。
- プロセス製造業、サービス業、電気通信業は合計で60億ドルを費やす。
- 州・地方政府はセキュリティ支出が最も成長している分野で、5年間のCAGRは11.9％。
- 支出の最も多い製品カテゴリはマネージドセキュリティサービスで、2019年は210億ドルを上回る。
- 次に大きなカテゴリは、統合脅威管理、ファイアウォール、侵入検知・侵入予防を組み合わせたネットワークセキュリティハードウェアとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
