IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場の出荷実績値を発表した。これによると、2019年第4四半期（10～12月）の出荷台数は、法人市場が前年同期比52.0％増の322万台、家庭市場は同比19.6％増の130万台、両市場合わせて同比41.0％増の452万台となった。
2019年通年では、法人市場は前年比59.7％増で1259万台、家庭市場は同比18.1％増で475万台、全体で同比45.7％増の1735万台。カンパニーシェアでは、レノボ／NEC／富士通グループは2018年からシェアを1.9ポイント失ったものの、4割（40.3％）を維持して1位だった。2位のHPは2019年からシェアを3.6ポイント伸ばし18.2％、3位のデルも1.9ポイント伸長し15.5％となっている。
法人市場では、Windows 7の延長サポート終了（2020年1月）前にWindows 10へ移行する動きが法人市場全体で見られたため、通年で59.7％増という記録的な成長を達成した。Intel製CPUの供給問題が国内ベンダーを中心に出荷を押し下げる要因となったが、それほど影響を受けない外資系大手ベンダーへの切り替えが進み、結果的に外資系ベンダーのシェアが急速に拡大したとIDCは見ている。
レノボ／NEC／富士通グループは、グループ全体で前年同期比33.4％増。家庭市場では前年同期比27.0％増と好調だったものの、法人市場では36.2％増と市場の平均成長率を下回る結果となった。ブランド別で見ると、法人市場と家庭市場を合わせた全体市場ではNECが46.5％増と比較的好調だったものの、富士通とレノボがマーケットの平均成長率を下回った。富士通ではIntel製CPUの調達に問題があったことにより、年内に出荷できなかった数量がかなり大きかったと推測される。
日本HPは法人市場、家庭市場ともに好調で、全体市場で前年同期比78.7％増と上位5社の中で最高の成長率を達成。法人市場は前年同期比が77.7％増、家庭市場は同比86.9％増と、両市場で拡大するWindows 10への切り替え需要をうまく捉えたとみられる。
デルは、法人市場と家庭市場を合わせた全体市場で前年同期比55.3％増と、市場の平均成長率を上回った。特に法人市場が好調で、前年同期比72.7％増を記録している。2019年の後半に伸びが堅調な小・中堅企業の需要を取り込んだ。
シャープ（東芝）は、第3四半期に引き続き堅調で、全体市場で前年同期比58.2％増。法人市場で同比64.2％増、家庭市場で同比46.6％増と両市場とも好調だった。法人市場では、大企業と公共分野での強みを生かして拡大している。
アップルは全体市場で、前年同期比7.9％減。Windows陣営がユーザーのWindows 10への切り替え需要で活況を呈する中、伸び悩む形となっている。
IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーを務める市川和子氏は「2019年を振り返ると、米国や西欧など世界の他の地域がそれぞれ前年比3.4％増、4.2％増という状況の中で、日本が異常ともいえる好調に沸いていたことが分かる。2020年は確実に下降フェーズに突入するので、GIGAスクール構想という好材料はあるものの、PCベンダーは慎重な戦略で臨む必要がある」とコメントしている。
