テラスカイは4月21日、2020年2月期（2019年3月～2020年2月）の通期決算と2021年2月期の事業方針に関する説明会を開催した。2020年2月期の連結売上高は前期比41.8％増の93億円だが、2021年2月期は同15.4％増の107億2800万円を見込む。代表取締役社長の佐藤秀哉氏は、「現時点での新型コロナウイルスの影響も多少見込んだが、次の成長フェーズに向けた投資を続けていく」と述べた。
オンラインで会見したテラスカイ 代表取締役社長の佐藤秀哉氏
2020年2月期の連結業績は、営業利益が477.7％増の7億2500万円、経常利益が294.8％増の7億6100万円だった。
売上高のセグメント別はソリューション事業が41.1％増の76億1400万円、製品事業が45.3％増の16億8900万円。ソリューション事業では大型案件の増加や新規案件の受注増が貢献し、製品事業ではSalesforceなど顧客のクラウド利用拡大に伴うツールやサービスの新規販売などが寄与した。構成は、クラウド別ではSalesforce関連が69％、Amazon Web Services（AWS）関連が31％。事業別ではソリューション事業が82％、製品事業が18％となっている。
売上高の構成比率と変化
顧客数は1400社以上、導入案件数は4500プロジェクト以上となり、佐藤氏は同社の中核となるSalesforceやAWSなどのクラウドインテグレーションビジネスが引き続き成長産業であり、今後も順調に拡大するとの予測を示した。また、2019年は同社にとって成長領域を拡大させるための投資にも着手したとする。
2019年3月にはベンチャー投資事業のTerraSky Venturesを設立し、同5月にはウェブシステム開発のCuonを買収、同6月には量子コンピューター事業の研究開発を行うQuemixを設立した。2020年2月にはクラウドインテグレーションビジネスを行う初の海外現地法人のTerraSky Thailandも設立した。
2021年2月期の業績予想では、営業利益で28.2％減の5億2000万円、経常利益で33.3％減の5億700万円の増収減益を見込んでいる。佐藤氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を予想するのは非常に困難とし、同日時点での現実的な影響を織り込むとともに、2019年に行った各種投資のさらなる拡大と人材採用増のために減益になるとする。
売上高推移（2021年2月期は予想）
佐藤氏は、同社の成長モデルについて「顧客ニーズのもと各種クラウドプラットフォームの特性を理解した上でそのノウハウやアイデアを『資産化』し、製品やサービスを開発してきた。それをマイクロサービスのように細かくし、APIでつなぐことで、外部環境の変化に柔軟でスピードディーに対応している」と説明。例えば、SalesforceとLINEを接続するマーケティングツールの「OMLINE」や、IP電話サービスのTwilioを活用するコンタクトセンター向けサービスなどにより、新規分野にも進出してきたという。
加えて「2025年の崖」に例えられるSAPシステムのマイグレーションについては、オンプレミスからAWSやMicrosoft Azureのクラウド環境への移行案件が伸びており、直近では国内初というGoogle Cloud PlatformへのSAPシステムの移行も手掛けたことを明らかにした。
連結での人員数の推移。2021年2月期は約750人体制を計画する
佐藤氏は、「現在の計画は先行きが見通しづらい現状下では確実に達成する数字を挙げており、さらに上振れさせていけるだろう。新型コロナウイルスが流行する中でも、特にSoE（System of Engagement）領域ではデジタルトランスフォーメーションに向けた新規事業開発に伴う顧客の投資意欲が衰えていない。ここではクラウドが必要とされるので当社にとっても逆風にはなっていない」と語った。
