Dropbox Japanは7月13日、同社が実施したテレワークに関する意識・実態調査の結果を発表した。同調査は5月11～12日の2日間、1000人のオフィスワーカー（全国の22～69歳の男女）を対象にインターネットで行った。
Dropbox Japan マーケティング本部長の上原正太郎氏
調査結果について説明した同社 マーケティング本部長の上原正太郎氏は、地域や業種によってテレワークの導入状況に差があると指摘した。地域別では関東（54.3％）、業種別では通信・情報サービス関連企業（62.3%）が突出している。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも約半数がテレワークを導入しているが、外資系企業では週3～5日リモートで働いている人が多い一方、政府・公共機関では週に2日以内と部分的に実施しているという回答が多数だった。
（出典：Dropbox Japan）
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勤務先がテレワークを実施していない回答者に対し、テレワークの障害になりそうなことを聞いたところ、オフィスワーカーであるにもかかわらず、54％が「テレワークできる業務が全くない」と回答。そのほか、テクノロジー面での課題としては「ノートPCの付与や自宅用Wi-Fiの整備など、環境の用意が間に合わない」（15.7％）、「社外で資料を閲覧するためのセキュリティ構築を負担に感じる」（12.9％）、「環境を整えるための予算がない」（12.5％）などがあった。
一方、テレワーク実施期間中にやむを得ず出社した理由として「会社に置いてある紙の書類の確認」「会社のネットワークに接続しないと確認できない資料の確認」の2つが3割を超えていた。「テレワークできる業務が全くない」と述べた回答者に具体的な業務内容は聞かなかったそうだが、テレワーク期間中に出社を要した以下の業務では「郵便物や宅急便の受け取り」以外はITツールで解決できるとしている。
（出典：Dropbox Japan）
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社内の会議をオンラインで実施している割合については、2019年10月に同じ条件で実施した調査と比較したところ、1～2割の増加がみられた。上原氏は、オンライン会議がこの6カ月間でインフラとして浸透しつつある一方、対面主義から未だ脱却できていないと説明した。
そして自分が就業する会社を選択する際、在宅勤務環境の有無が影響を及ぼすかという問いに対し、20代の回答者の60.7%が「影響する」と答えた。また、通信・情報サービス業界の回答者では59.6％、既にテレワークを導入している層では63.2％と、同様に高い傾向を示していた。
（出典：Dropbox Japan）
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今回の調査では、テレワークを実施している回答者の約8割が、パンデミック収束後もテレワーク体制の整備・強化を希望しているという結果となった。改善を望む点は「PCや携帯電話といったデバイスの支給」（40.1％）、「社内資料へ安全にアクセスできる環境の整備」（39.8％）、「承認など、社内プロセスの電子化」（36.4％）など、インフラ整備に関係することが中心だった。また、特に20代や政府・公共機関の勤務者が多くの改善点を指摘していたという。
