Box Japanは4月16日、企業向けのクラウドストレージ「Box」についてオンライン説明会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、リモートワークが求められている現在、従業員や顧客との「コミュニケーション」が重視されており、ビジネスチャットやビデオ会議などのツールが注目を集めている。だが、職場の通常業務を在宅で行うには「必要な情報へのアクセス」も必要だという。
東京商工リサーチが1万7340社を対象にリモートワークの実施状況を聞いたところ、実施企業は4分の1程度に当たる4402社にとどまった。また企業の規模別で見ると、資本金1億円以上の企業では約48％なのに対し、1億円未満の企業では約21％だという。
（出典：Box Japan）
Box Japan 執⾏役員 マーケティング部 部⻑の三原茂氏は「働き方を変える3大要素は『制度』『文化』『IT』と言われてきた。だが新型コロナウイルスの感染拡大により、制度と文化は整い始め、3要素の中で一番進んでいたはずのITが依然として課題を抱えている」と指摘した。そして、課題の背景には「情報へのアクセス」を見落としていることがあるという。
「普段『オフィスに行って情報にアクセスできない』ということはない分、情報は水や空気のように“あって当たり前のもの”とみなされがちだ。その結果、リモートワークをしようとして初めて、自宅からイントラネットに入れない、ファイルサーバーにアクセスできない、持ち出しPCに必要な情報が入っていない、といったことに気付く」（三原氏）
また「セキュリティを保つには、オフィスへ行かなければならない」という考えを拭い去ることができず、結果としてリモートワークに踏み切れない企業もあるそうだ。だが、オフィスに行くことでセキュリティを確保しようとするのではなく、守るべきものを改めて考えることが必要だという。
これまでリモートワークを実施していた企業は、デジタル変革や働き方改革などを目的としていた。新型コロナウイルスの感染拡大により、企業は急きょリモートワークの実施を迫られたが、情報へのアクセスやセキュリティを考慮すれば導入可能だという。そして、その中で得られた知見は今後、従来の目的にも生かすことができるとしている。
その上で、三原氏はBoxの概要を説明。同ツールの基盤には、情報へのアクセスをつかさどるクラウドストレージの機能があり、その上にファイルを共有したり、関係者とコラボレーションしたりする機能がある。またアクセス権の管理など、セキュリティ機能も搭載されている。企業はまず、これらの機能を使ってリモートワークを進めるべきだという。
加えて、さまざまなコンテンツを一元的に管理するECM（エンタープライズコンテンツマネジメント）や、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）などの機能もある。さらに、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）の利用により、他のシステムと連携することも可能だ。
（出典：Box Japan）
