IT人材不足が継続している。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が8月31日に発表した「IT人材白書2020」で、IT人材の「量」への過不足感を聞いたところ、最新となる2019年度は「大幅に不足している」が前年比1.9％増の33％、「やや不足している」が同1.7％増の56％と、人材不足が継続していることが分かった。
また、人材の「質」について聞くと、最新となる2019年度は「大幅に不足している」が前年比5.7％増の39.5％、「やや不足している」は51％となり、質で見てもIT人材が不足していることが見えてきた。特に、1001人以上の企業に限ると、質に対する不足感がさらに増している。「大幅に不足」が48.3％で、2018年度の38.1％から10.2ポイント上昇となっている。
背景には、IT人材の構造的な不足状況に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるために、IT業務の内製化を図ろうとしている企業が増えているといった事情がある。
DXを前提にした場合、求められるIT人材が量と質の両面で増えると考えられており、企業の人材育成、採用などの取り組みが重要となってくる。DXに取り組んでいる企業は、「企画・設計などの上流の内製化」を進めている割合が41.9％と高い。一方、DXに取り組んでいない企業は21.9％と低いだけでなく、内製化を「進めていない」割合が51.9％と高い。
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