「LINE」アプリのユーザーデータに海外からアクセスできる状態だった問題についてLINEおよび親会社のZホールディングス（ZHD）は3月23日、新たに設置した外部有識者らによる「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の初回会合を開いた。
報道陣に公開された会合の冒頭でLINE 代表取締役社長の出澤剛氏は、中国で一部データにアクセスする業務を行っていたことや、トークの画像や映像などのデータが海外に保管された状態にあったとし、ユーザーへのプライバシーポリシーにおいても十分な説明を行っていなかったとした。
出澤氏は、既に中国での業務やデータへのアクセスを終了する措置を講じたとし、今後は自治体向けサービスなどを含む全てのデータを日本国内へ移行し、2021年中に完全保管に切り替えるほか、透明性を高めるためのプライバシーポリシーの改訂や、データガバナンスの強化に向けた監査実施などを計画しているとした。
ZHD 代表取締役社長の川邊健太郎氏は、親会社としてもLINEの一連の取り組みを推進すると表明し、「外部監査なども行いながら、可能な限り取り組み状況を公表していく」と語った。
両社は同日中に、政府の個人情報保護委員会に状況説明を行うほか、夜に記者会見を開いて状況や取り組みを説明するとしている。
