野村総合研究所（NRI）は5月、中国のIT分野のシンクタンクである中国信息通信研究院産業規画研究所と「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」を締結し、共同研究プロジェクトを発足した。
デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本やその一つであるスマートシティーの可能性を探る。
6月10日にキックオフ会議が開催され、デジタル技術の活用による脱炭素／循環型社会の実現や、高齢化や地域活性化などの社会課題の解決、デジタルガバナンスなどの研究テーマについて、議論を開始した。デジタルガバナンスとは、個人情報保護、データ保護、データの権利関係、データ取引環境整備など、データ駆動社会の実現を可能とする制度・仕組み。
同プロジェクトは10月31日まで継続することを予定している。キックオフ会議では日中双方から合計20人以上の研究者が出席した。最終的には両機関が共同でレポートを作成し、2022年度中に国際シンポジウムで発表する予定だという。
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