Global Open Network Japan（GO-NET）は9月1日、大規模なイベントやコマースなど向けに、秒間10万件の処理が可能な新たな決済サービス「GO-NET MV/ID決済支援サービス」を開発すると発表した。2022年度中の提供開始を目指す。
GO-NETは、三菱UFJフィナンシャル・グループと米Akamai Technologiesが2019年に合弁で設立し、ブロックチェーン技術を活用した金融決済やIoTデータ活用などのサービスを順次展開している。開発する新サービスは、オンラインライブイベントやEコマース、IoTサービスなどでのピーク性のある大量の決済取引をスムーズかつ安全に処理できることを目的にするという。
開発するサービスのイメージ
構想では、顧客IDなどにひも付けるGO-NETの「決済Wallet」を用いる。GO-NETがライブ配信事業者など新サービスを利用する企業ごとに「Wallet ID（トークン）」を発行する。利用企業では自社の顧客IDとWallet IDをひも付けて管理し、GO-NETがWallet IDと顧客のクレジットカード情報をひも付けて保管することで、利用企業が顧客のクレジットカード情報を保持する必要がなくなり、セキュリティリスクを低減できる。
さらにGO-NETは、クレジットカード会社の承認を得て一時的な利用枠を保持し、最大で秒間10万件のリアルタイム決済処理を行う。これにより利用枠の金額以下の取引では、アクワイアラの決済システムに追加の負荷をかけることが大規模な決済処理を実現するという。
GO-NETでは、小口取引でも利用企業のビジネスに配慮した新サービスの使用料を用意するとし、クレジットカードとの連携は、三菱UFJニコスなどとの提携を通じて主要な国際ブランドをカバーするという。
