情報処理推進機構（IPA）は9月27日、企業のITシステムのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応状況を詳細に評価するツールの提供を開始した。IPAが策定した「プラットフォームデジタル化指標」の76項目に企業が回答すると、点数化してグラフを表示する。
評価は、ITシステム全体や業務・部門レベルの機能システム単位で行える。ITシステム全体では財務や組織の状況、全社データ共有状況など、機能システム別では各システムの特性やDX対応に求められる要件、ITシステム品質やIT資産の健全性などの設問が設定されている。例えば、DX対応に求められる要件として、「取得データをAI（人工知能）やデータ分析のシステムに容易にインプットできる仕組みになっているか」といった設問があり、回答者は、実施状況と効果に「〇」「△」「×」の3段階で回答する。企業状況に合せて項目の配点や重み付けを修正できる。
回答イメージ（出典：IPA）
結果は、ITシステム全体、機能システム別に4種類のグラフで表示される。配点に対して点数が低い部分を回答者が分析し、必要に応じてコメント欄に分析結果を記入するなど、一次分析に利用できるという。分析結果から、ITシステム全体の問題点や機能システムの問題箇所、DXに求められるITシステム要件としてのデータ活用の度合い、デジタル技術の活用の度合、現在のITシステムの技術的負債の度合などが明確になり、経営判断に役立てるとしている。
診断結果イメージ（出典：IPA）
