中国政府の情報産業省に当たる工信部（工業和信息化部）は9月18日、「中国の各インターネットサービスは、競合企業であろうと他社の外部サービスへのリンクを用意しなくてはならない」と発表した。阿里巴巴（アリババ）、字節跳動（バイトダンス）、騰訊（テンセント）がこれに応じた。
工信部はこれまで、上記3社のほかに、百度（バイドゥ）、華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、網易（ネットイース）などに対して指導するなど、以前から何度もアクションを起こし、そのたびに中国のネット企業は合意するも実施を渋ってきたが、これが事実上の最後通告になった。工信部は「お互いのサービスがつながることはインターネット業界の発展に必然の選択」だと各社に要求した。
その結果、テンセントのSNS「微信（中国向けWeChat）」や「QQ」から、アリババのEC（電子商取引サイト）や「抖音（中国向けTikTok）」などの各種サービスにリンクされるようになった。リンクをタップすると「外部にジャンプする。微信は内容やセキュリティの安全性について責任をもたない」というメッセージが表示され、さらに「リンク先に進む」を選択すると、外部サイトに移動することができる。また、バイトダンスの抖音でも、アリババのECサイトなどへのリンクが表示されるようになった。
アリババのECサービス「天猫（Tmall）」「淘宝（Taobao）」、越境ECサービス「考拉海購（Kaola）」、中古ECサービス「閑魚（Xianyu）」、デリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、動画サービス「優酷（Youku）」などの支払いに「微信支付（WeChatpay）」が利用できるようになった。
こうした動きの背景には、中国のインターネット企業による顧客の囲い込みがある。他サイトにユーザーが流出するのを露骨に嫌がっている。例えば、アリババはECサイト、テンセントはゲームとSNS、バイトダンスはショートムービーが事業の中心だから競合しないというわけではない。キャッシュレスではアリババ系金融会社である螞蟻集団の「支付宝（Alipay）」とテンセントの「微信支付（WeChat Pay）」が競合するし、動画サイトでは優酷と「騰訊視頻（Tencent Video）」で競合する。テンセントやバイトダンスも自社サービスのユーザー向けにECサービスを展開して自社経済圏を構築したいので、アリババのECサイトは邪魔な存在だ。
振り返ると、ネット企業同士が他社の他社へのリンクやサービスを使わせないことで、しばしばいがみ合っていた。
2013年7月には、アリババが微信からのリンクを遮断した。これは偽物サイトに飛ぶのを防ぐためのもので、消費者のプライバシーやセキュリティを考慮したものだった。
テンセントは2018年5月、抖音をはじめとした動画サービスへのコンテンツリンクを禁止するルール「微信外部鏈接内容管理規範」を発表した。このルールは表向きには個人情報やプライバシーの安全を目的としたものだが、実のところ台頭する動画サイトへの流出を防ぐものだった。バイトダンスはテンセントを提訴し、市場の地位を悪用しているとして、WeChatやQQにおける抖音へのコンテンツ規制を止めて、経済損失費用として9000万元を支払うよう求めた。
そのバイトダンスも2020年10月、国内最大級のEC商戦日「双十一（11月11日の独身の日）」に向けて自社経済圏を構築すべく、抖音などから淘宝や「京東（JD.com）」といったECサイトへのリンクを遮断する対策を講じている。
これらはあくまで一例であり、これまで数多くのいがみ合いがあり、そのたびに中国ITメディアの誌面を賑わわせた。
今回の件により、アリババのサービスで微信支付の支払いが可能になり、支付宝の強みや魅力が減り、ひいてはシェアが減るかもしれない。一方でEC経済圏を構築しようとしたテンセントやバイトダンスだが、微信や抖音でアリババサービスへの商品リンクが可能になってしまったので、EC経済圏の構築は夢のままになってしまうだろう。どちらかといえばECに強いアリババが得する結果になりそうだ。
- 山谷剛史（やまや・たけし）
- フリーランスライター
- 2002年から中国雲南省昆明市を拠点に活動。中国、インド、ASEANのITや消費トレンドをIT系メディア、経済系メディア、トレンド誌などに執筆。メディア出演、講演も行う。著書に『日本人が知らない中国ネットトレンド2014』『新しい中国人 ネットで団結する若者たち』など。
