DXCテクノロジー・ジャパンは12月13日、事業説明会を開催した。新たにコンサルティング部門を設立するなど、設立から5年間で着実な変化を遂げているとアピールした。
DXCテクノロジー・ジャパン カントリーマネージングダイレクターの西川望氏
同社は、2017年にHewlett Packard Enterprise（HPE）からスピンオフしたエンタープライズサービス部門とComputer Sciences Corp（CSC）が合併する形で設立。説明を行ったカントリーマネージングダイレクターの西川望氏によれば、事業説明会は3年ぶりの開催という。
まずグローバルビジネスの状況では、13万人以上の社員が在籍し、70カ国以上で事業を展開。Fortune500の顧客は240社以上あり、2021年度売上高は177億ドルに達したとする。パートナーは200社以上で、HPEやHPだけでなくIBM、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft、Oracle、Dell Technologies、SAP、VMwareなど、独立系としてベンダー中立の広範なエコシステムを構築しているとした。
グローバルビジネスの概況
日本のビジネスでは、2020年度から2021年度にかけて新規顧客数が121％、既存顧客の新規案件数で70％、クラウドアプリケーションの導入案件で111％、働き方改革関連の案件数で70％増となるなど、西川氏はコロナ禍でも順調な成長と遂げていると説明した。特にコロナ禍の影響を大きく受けている運輸や旅客業界の顧客数が62％増と、これら業界からの同社への要請が強くあるとした。
設立から5年間は、日本法人を含め企業の特色や文化の醸成に取り組んできたとする。例えば、設立当初に業界別とした組織構成をテクノロジー別の構成に再編し、個別のテクノロジーを横断的に顧客へ展開する取り組みとして「OneCloud」と呼ぶイニシアチブを2020年10月に導入した。こうした取り組みで、例えば30歳以下の若いエンジニアの社員構成は2019年の5.6％から2021年11月時点で14.1％に増加し、独立後に入社した社員の構成比も47.8％を占めるまでになった。
HPEからスピンアウトしてから5年間での変化
現在はOneCloudをビジネスの中核に据える。OneCloud本部長の山田竜太氏は、クラウドを中心としたテクノロジースタックを横断型ソリューションとして顧客にワンストップで提供している点が特徴だと説明した。
西川氏が強調するベンダー中立の特色が顧客からの支持につながっているといい、受注案件数は最初の3カ月間の15件から36件に、担当者1人当たりの顧客との契約額も20万ドルから140万ドルに増加したという。クラウド資格取得者の割合は2019年のわずか0.9％から現在は31.4％にまで増やした。顧客事例では、ウーブン・プラネット・ホールディングスにおける自動運転向けの地図関連システムの開発支援や、ロッテにおける「VMware Cloud on AWS」と「VMware Horizon」を用いた仮想デスクトップ環境の構築と運用のアウトソーシングなどがあるとしている。
今後の取り組みでは、OneCloudなどにおけるノウハウを生かし、顧客の変革をより支援するためのITコンサルティング部門を設立する。クラウドやアナリティクス、エンジニアリング、サイバーセキュリティなど7種類の領域を中心に、顧客がこれらを選択して変革を容易に推進できるようサービスでの支援に注力していくという。
新設するITコンサルティングサービスの概要
最後に西川氏は、この5年間で実現したベンダー中立とテクノロジープラクティスを生かしたサービス提供を特色として打ち出し、国内ITサービス市場における存在感を高めていきたいと抱負を語った。
