Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間4月3日、DXC Technologyが正式に発足したことを発表した。DXCは、HPEのエンタープライズサービス（ES）部門をスピンオフさせ、Computer Sciences Corp（CSC）と合併させた新会社となる。
ES部門の売却により、HPEは税引後約135億ドルを取得する。これにはDXCの株式、HPEへの配当金の支払い、DXCの債務引受などの負債も含まれる。
ES部門がHPEに財務的に貢献しなくなることから、HPEは2017会計年度第2四半期の見通しを修正した。この取引は第2四半期の1株あたり利益（EPS）に8セント程度の影響を与えるとしており、通年では、希薄化後のEPSに1株あたり42セント影響するとしている。ともに、ES関連の標準的なコストを入れた試算だ。
HPEは2017年第2四半期の非GAAPベースEPSを33～37セントの間と予想している。これまでに発表していた41〜45セントとの見通しからの減少となる。2017年通年では、非GAAPベースEPSを1.46～1.56ドルと予想しており、これまでの予想である1.88〜1.98ドルから減少している。
GAAPベースでは、第2四半期の1株あたり損失を3～7セントの範囲と予想している。以前の見通しでは、1株あたり損失3セント～利益1セントと予想していた。通年の1株あたり利益は27セント〜37セントと予想しており、60〜70セントという以前の見通しを下回る。
HPEは、DXCとの強い関係を維持しつつ、新しい技術サービス組織Pointnextへの投資を継続するとしている。HPEの最高経営責任者（CEO）Meg Whitman氏はDXCの取締役会に加わる。
「今回の取引完了を受けて、HPEはミッションをさらに明確にできる。それは、顧客とパートナーがわれわれに求めているソリューションに直結している。特に、今回の取引は約135億ドルの価値をHPEとHPEの株主にもたらすことを光栄に思う。これは2016年に最初に発表した時よりも約6％高い価格だ」とWhitman氏はコメントしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
