日本オラクルは6月23日、「OCI Dedicated Region」の一般提供と「OCI Compute Cloud＠Customer」のプレビュー提供を発表した。
OCI Dedicated Regionは、これまで「Oracle Dedicated Region Cloud＠Customer」と呼ばれていたもの。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の利用に必要なハードウェアやソフトウェアなどの設備一式を顧客のデータセンター内に設置し、同社が管理・運用するフルマネージド型サービスになる。顧客が求める任意の場所で、OCIのパブリッククラウドのフル機能を利用することができる。
従来は50ラック・年間600万ドルが最小構成だったが、新しいOCI Dedicated Regionでは、12ラック・年間100万ドルから導入可能になった。また、必要な設置場所と消費電力を平均で60～75％に抑えている。パブリッククラウドの俊敏性、経済性、拡張性を自社データセンターで享受できるとしている。
OCI Dedicated Region
野村総合研究所（NRI）は、大阪データセンター内にOCI Dedicated Regionを導入し、同社の資産運用ソリューション「T-STAR」のサービス基盤として稼働を開始している。同社は東京データセンターにもOCI Dedicated Regionを導入しており、大阪データセンターと組み合わせて災害復旧（DR）環境を構築している。
OCI Compute Cloud＠Customerは、OCI Dedicated Regionよりも小規模な環境向けのサービス。ラック規模で利用できる点が特徴である。まだプレビュー提供の段階だが、顧客は自社データセンター内におけるOCI互換のコンピュート、ストレージ、ネットワーキング上でアプリケーションを実行できるようになる。
OCIは2022年6月現在、商用と政府用を合わせて世界38のリージョンで展開されており、新たに6つを計画中という。また11のリージョンでは「Microsoft Azure」と相互接続が可能になっている。
デプロイ規模で見たサービスポートフォリオ
