日本オラクルは7月13日、パブリッククラウド「Oracle Cloud」と同等のサービスを顧客のデータセンター内に構築する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の提供を開始した。
テクノロジー事業戦略統括 常務執行役員の竹爪慎治氏はオンライン説明会で、IDCの調査結果をもとにIT基盤におけるクラウド活用の現状を振り返った。パブリッククラウドの利用は急速に拡大していると言い、IT基盤におけるパブリッククラウドの割合は、グローバルで37.2％を占めると話す。それに対して日本は23.0％にとどまっており、「基幹システムへの適用では2割に達していないのではないか」（同氏）と導入の遅れを指摘する。
パブリッククラウドの利用が進まない要因として挙げられるのが、法規制への対応やデータの機密性がある。レイテンシーの要求が厳しいアプリケーションを運用している場合もオンプレミスの環境にワークロードを残さざるを得ない。「複数の顧客が利用するパブリッククラウドでは、業界のコンプライアンスやセキュリティポリシーの観点から、そこにデータを保管したりサービスを利用したりするのに抵抗感がある」（竹爪氏）という声があった。
一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大や業界の垣根を超えた競争の激化によって、デジタル変革（DX）を推進したいという声も増えており、パブリッククラウドの柔軟性や俊敏性を生かしたいというニーズも高まっているという。
Dedicated Region Cloud@Customerは、クラウドサービスの提供に必要な設備一式を顧客のデータセンター内に設置し、同社が管理・運用するマネージド型サービス。同社がパブリッククラウドで提供しているIaaS、PaaS、SaaSなど50種類以上のクラウドサービスを利用できる。アーキテクチャーや運用管理、SLA（サービス品質保証）、セキュリティ水準、課金モデル・価格帯などは同社の商用リージョンで提供されているものと同じものが提供されるという。
Dedicated Region Cloud@Customerの配置モデル
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Dedicated Region Cloud@Customerで提供するサービス例
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オンプレミスのセキュリティやデータの分離性を保持したまま、パブリッククラウドと同一のサービス基盤を利用したいという要望に応える。単一のクラウド基盤上でワークロードの集約やオペレーションの改善、ワークロードの合理化を実現する。
執行役 最高経営責任者のKenneth Johansen氏はDedicated Region Cloud@Customerについて、「オラクルのパブリッククラウドサービスを100％利用できる完全なOracle Cloud Infrastructureリージョン」とアピールし、「パブリッククラウドへの移行を進めている顧客で、規制やパフォーマンス、レイテンシーなどの理由でオンプレミスにとどまる必要があるワークロードを抱えている企業が対象」になるとコメントした。
竹爪氏はDedicated Region Cloud@Customerのユースケースとして、金融・公共などの「オンプレミスと同等の要件が求められるクラウド環境」「既存システムと密な連携が求められるハイブリッド環境」「パートナー主体のサービス展開のための基盤」を挙げる。国内では野村総合研究所（NRI）がDedicated Region Cloud@Customerを採用したと発表されている。
Dedicated Region Cloud@Customerのユースケース
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Dedicated Region Cloud@Customerの利用価格は月額50万ドルからで、最低3年の利用が前提となっている。また、今回の発表と併せて、2019年9月に提供を開始した「Oracle Exadata Cloud@Customer」で「Oracle Autonomous Database」が利用可能になったことも発表された。
