中部電力パワーグリッドは、日本オラクルの公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management（MDM）」を導入し、700万台のスマートメーターも設置した。同社は2023年までに1000万の住宅および商業施設と連携することを目標にしたプロジェクトを推進中だ。
同社は、2013年のスマートメータープログラムの発足時に、世界各地でスマートメーターの設置に成功してきた実績に基づいてOracleの公益業界向けソリューション「Oracle Utilities」を選定した。さらに、スマートメーターの設置数を700万台から1000万台へと拡大する上で「Oracle MDM」を新規バージョンへとアップグレードしていく。
スマートメーターのデータを活用することで、中部地方の電力小売事業者が料金計算や柔軟な価格設定などのサービスを継続的に向上できる。これには、顧客による電力の効率的な利用をサポートし、需要ピーク時の電力負荷を削減するための時間帯別（TOU）料金の導入が含まれる。
また同社は、「Oracle Utilities Smart Grid Gateway（SGG）」を利用して、高度メーターインフラストラクチャー（AMI）データを一元化し、電力アプリケーションおよびスマートグリッド／デバイス間の共通接続を実現している。電力小売事業者の顧客情報システムに一定の間隔で流れるデータを利用することで、顧客への課金を合理化することができるという。また中部電力パワーグリッドは、スマートメーターにコマンドをリモート送信することで、家庭へのサービスの接続/切断や電力負荷制限の設定などの操作を、現場作業員を派遣せずに行うことができるようになった。
