さまざまなレポートによれば、今やっている仕事を辞めて、より良い職場に転職することを考えている人にとって、今は絶好のタイミングだ。世間が「大量離職時代」が迎えている中、雇用市場は引き続き堅調に推移している。米労働統計局によれば、米国では2022年5月だけで1130万件の求人があったという。
提供：sharpshutter/GETTY
しかし、仕事を辞めるのは（仮にまったくの不快な経験とまでは行かないとしても）困難で不安を感じる経験であり、不確定要素もあることから、その過程で大局観を見失ってしまいがちだ。もしあなたが次のキャリアに移ることを考えているのであれば、退職届を提出する前に、まず次に挙げる3つのことを検討しておくべきだろう。
1．経済的な安定性を確保する
退職する前に検討しておくべき最も重要なことは、おそらく自分の経済状況だろう。望ましいのは、次の就職先の報酬が、今と同等かそれ以上になることだ。現在の情勢であれば、その条件を達成するのはそれほど難しいことではないかもしれない。保険コンサルティング会社のWillis Towers Watsonが発表したレポートによれば、米国の雇用主は2022年の人件費の予算を平均3.4％増額している。実際、同国のIT業界では、2021年のプロフェッショナルの平均給与が過去最高の10万4566ドル（現在のレートで約1400万円）に達しており、2022年になっても給与は引き続き上昇している。
ただしそれは最善の場合であり、物事が常にうまくいくわけではない。次の仕事のオファーを受けない状態で退職する場合、他の要素も考慮に入れる必要がある。最初にチェックしておくべきことは、転職活動を行って次の職場を見つけるまでの3カ月から6カ月の間、基本的な生活を維持できるだけの緊急時用の資金があるかどうかだろう。もしそれだけの資金が手元にあれば、安心して仕事を辞められる状態にあると言えるかもしれない。もう1つの検討事項は、借金を抱えていないかどうかだ。借金がある場合、退職後しばらくの期間は、ローンを返済するための資金を稼ぐことができず、その間に利息も発生するということを念頭に置いておく必要がある。このことは、あなたの購買力と返済能力の両方に影響を与える。
2．福利厚生について検討する
退職届を出して新しい仕事を始めるつもりなら、次の会社の医療保険、眼科保険、歯科保険、月々の社会保険料に加え、メンタルヘルスやキャリア開発に関する福利厚生についても必ず確認しておくこと（米国には国民皆保険制度がなく、企業が用意した医療保険が重要な役割を果たしている）。これらは、新しい職場について検討するにあたって重要な要素であり、徐々に多くの求人に影響を及ぼしている。例えば、SoFiが実施した調査によれば、人事部門責任者の94％が、今後2年以内に従業員の経済面でのウェルビーイングに関する福利厚生に予算を割り当てる予定だと述べており、4分の3がそのための予算を増額すると答えている。
