Dropbox Japanは8月8日、フリーランスの働き方に関するウェビナーを開催した。昨今はフリーランス人口が増加傾向にあるものの、社会的な理解不足や会社員と比較して不利な点が多い。基調講演に登壇したプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会） 代表理事 平田麻莉氏は、フリーランスの利点を「魂が自由」と評し、フリーランサーを鼓舞した。
リモートワークで副業・兼業が一般化
フリーランス協会が2020年6月に発表した「フリーランス白書2020」によれば、組織から独立した後に増加した要素として「満足度（86.9％）」「スキル／経験（84.8％）」「自由時間（75.8％）」が上位に並んでいる。組織から独立した後に大きく減少した要素は「ストレス（70.1％）」「働く時間（52.9％）」が顕著だった（有効回答数541）。
収入に関しては「増加」が53.2％、「減少」が33.5％と回答が分かれるところだが、「残業代の消失や自由時間の優先、子育てや介護を優先した時間短縮の働き方に変更」（平田氏）するフリーランサーも含まれるからだろう。満足度の調査は「非常に満足」「満足」の合算で見ると、「就業環境（83.7％）」「全般（83.6％）」「達成感／充実感（82.9％）」が上位に並んだ（有効回答数568）。
コロナ禍でリモートワークの浸透が広まりつつあるが、今後の働き方に対する調査結果は「時間・空間からの解放（フリーランス72.5％、会社員81.6％）」「兼業・副業・復業の一般化（同63.5％、同60.1％）」「企業の枠にとらわれない働き方の増加（同57.9％、同60.7％）」との結果に（フリーランス有効回答数1611、会社員有効回答数549）。
平田氏は「場所にとらわれない働き方はフリーランスの醍醐味だが、コロナ禍で進化している。会社員もリモートワークで副業を始めやすくなったと多数の声を聞いた。今後は副業・兼業が一般化する」と分析した。
とはいえ、組織や雇用制度に守られた会社員とは異なり、フリーランスは独立した事業者である。そのため、労働基準法（労基法）の対象外であり、「出産・介護のセーフティーネットや健康保険、年金といったライフリスクを求める」（平田氏）声がフリーランス協会に寄せられている。
「フリーランス白書2019」の調査結果によれば、「休暇や所得補充（63.6％）」「健康保険組合（59.6％）」「厚生年金（52％）」が要望として上がり、旧態依然の法体制やシステムの問題が浮かび上がった（有効回答数869）。
政府も2021年3月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定し、フリーランス保護を目的に事業者とフリーランス間の契約時に契約を明確化するとともに、禁止行為を明定（めいてい）する“フリーランス新法”の国会提出を急いでいる。
7割が自己投資活動を続ける
ウェビナーは2部構成を取り、後半はパネルディスカッションが開催された。出席したのは、フリーランス協会の平田氏、ひかり総合法律事務所 弁護士 山田康成氏、meetalk 代表取締役社長 山中直子氏。Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏がモデレーターを務めた。
（左から）Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田麻莉氏、ひかり総合法律事務所 弁護士 山田康成氏、meetalk 代表取締役社長 山中直子氏
最初にフリーランスの魅力と課題について問うと、平田氏はこう答えた。
