日本マイクロソフトと日本オラクルは2月7日、「Oracle Database Service for Azure」の日本市場における展開をはじめ、マルチクラウドの動向に関する記者説明会を開催した。同サービスは2022年に提供を開始しており、ナレッジの蓄積や日本におけるパートナーとの協業が進んでいることから、改めて発表の場を設けたという。
Oracle Database Service for Azureでは、「Microsoft Azure」のユーザーがAzureから「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）上で稼働するデータベースサービスを安全かつ迅速に活用できる。OracleとMicrosoftが2019年に開始したデータセンター間の相互接続サービス「Oracle Interconnect for Microsoft Azure」により、2ミリ秒未満の低遅延やセキュアなプライベートネットワークを実現している。
Oracle Database Service for Azureの特徴（提供：日本オラクル）
日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 岡嵜禎氏
説明会に登壇した日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆ソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、国内におけるマルチクラウドの動向についてIDC Japanが発表した「2022年 国内クラウド需要調査」を提示し、複数のクラウドを活用しながら運用負荷を下げ、管理していきたいという企業が少なくないと説明。
また、日本オラクル 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪慎治氏は、Oracleが実施したグローバルにおけるマルチクラウドの調査から「ユーザー自身がデータを管理する目的でマルチクラウドを活用する企業が多い。一方、マルチクラウドの活用に当たり、クラウドプロバイダー管理や相互接続性、データガバナンスなどの課題がある」と述べた（図1）。
図1：グローバルにおけるマルチクラウド利用動向（提供：日本オラクル）
日本オラクル 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪慎治氏
竹爪氏は、Oracle Database Service for Azureの活用によって、マルチクラウド活用に対する課題を解決するとともに、両社のベストプラクティスを組み合わせることでマルチクラウドのコスト削減や機敏性の実現をユーザーに提供したいとしている。
実際に日本企業においてはOracleをデータベースとして利用し、標準クラウドとしてAzureを利用しているケースが多くあるという。同サービスを活用することで、オンプレミスからのクラウド移行を迅速に実現するほか、データ分析ツール「Power BI」などのAzureサービスを組み合わせることで迅速なデータ活用を可能にし、ユーザーのデジタル変革（DX）を推進する。
今後の展望について、竹爪氏は「マイクロソフトとパートナー企業と共にエコシステムを構築していく。これにより、当社のクラウドビジネスの焦点であるエンタープライズの基幹システムのモダナイズと、その先のAI/ML（人工知能／機械学習）を活用した拡張を実現したい」と述べた。また岡嵜氏は、「今回の協業により、ユーザーに対して多様な選択肢や可能性が提供できると期待している」とコメントした。
オラクルとマイクロソフトのマルチクラウド協業への賛同パートナー（提供：日本オラクル）
