LegalOn Technologiesは12月1日、契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー機能が企業・一般消費者間のウェブサービス利用規約に対応したと発表した。
企業と一般消費者間で結ばれるウェブサービス利用規約は、特定のサービスの提供者とユーザーとの間において、サービスを利用するに当たってのルールを定める。通常、サービスの提供者側が作成し、ユーザーがその内容に同意する形で締結する。利用規約に同意したユーザーにのみサービスを提供することで、サービスの正しい利用とともにトラブルの防止を可能にする。
ただし、消費者に向けたウェブサービス利用規約の作成・審査は、消費者契約法や2020年4月施行の民法改正など、関連する法律の内容も考慮した作成・審査が必要なため、作成には一定の習熟が求められるとLegalOn Technologiesは述べる。
LegalForceが企業・一般消費者間のウェブサービス利用規約の自動レビューに対応したことで、ウェブサービス利用規約の作成にかかる労力を軽減し、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない契約審査業務の支援を可能にする。
「一切責任を負わない」などの消費者契約法違反の文言や具体的な禁止事項などの記載が不足している場合などに対し、アラートを表示する。法律上義務づけられている対応例とともに、LegalForceが提供する「LegalForceひな形」から実務上関連するひな形を提示する仕組みになっている。対応にあたって必要となる、消費者契約法や電子商取引に関するガイドラインのリンクなども提示する。
LegalForceの自動レビュー機能は、企業間におけるウェブサービス利用規約にこれまで対応していた。今回、企業・一般消費者間にも対応したことで利便性がさらに向上したと同社は説明する。
