LegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー画面で、レビューした契約書にひもづく国のガイドラインや、ひな形を提示する「実務対応アラート」の機能を実装した。
これにより、法務担当者は法律上義務づけられている対応方法や関連書類のひな形を新たに探す手間が軽減される。また実務上の注意点まで見据えた契約審査業務が可能になる。
自動レビュー実施後の画面
実務対応アラート機能が対応する契約類型は「秘密保持契約（NDA)」「定期建物賃貸借契約」「普通建物賃貸借契約」「労働派遣基本契約」「就業規則」の5種類（2023年8月現在）。
契約審査は、契約書の内容をレビューして終わりではなく、ひもづく法律のチェックや契約にひもづく別の書類を用意するなど、付随業務が発生する。契約審査のたび、契約書の類型ごとに必要情報や書類をその都度探すのは非常に手間がかかり、抜け漏れが生じてしまうこともあるという。
実務対応アラート機能により、契約書にひもづく注意点を網羅的に把握でき、業務効率化や実務上のトラブル防止につなげることができる。
