LegalOn Technologiesは7月18日、ベータ版を5月に公開した意思決定プロセスマネジメントシステムの名称を「DecideOn」とすると発表した。
DecideOnは、同社が法務領域以外で初めて投入する製品だとし、適切な意思決定プロセスを構築するためのソリューションと説明する。名称では「意思決定する」を表す「Decide」と、社名の「LegalOn Technologies」にも含まれ、接触や継続を表す「On」が組み合わされているという。
意思決定は会社における方向性を定め、ビジネスの中核をなし、会社の業績に直結する。同社は、「意思決定プロセスの改善により、会社の成長、生産性を向上させることができ、適切な意思決定プロセスとは『見える』『伝わる』『動く』こと」だと説明する。
同社によると、「見える」とは、意思決定に必要な情報と意思決定の議論の過程を可視化することで、会社でどのような意思決定がどれくらいされているのかとその背景や意図を見えるようにする。「伝わる」は、意思決定された内容について、背景や意図を含めて必要な人や組織に伝えるための適切な権限管理、通知手段を提供する。「動く」は、意思決定がなされた内容について、各アクションと実行者を可視化し、主体的に動くことを支援する。これにより、決議後のモニタリングや検証の管理を容易にする。
DecideOnについて同社は、会社における意思決定プロセスを「見える」「伝わる」「動く」状態にするものとアピールする。
同社は新機能も明らかにした。議題の検索機能は、意思決定を行った各議題の記録を検索し、さかのぼることを可能にする。意思決定に関する情報を探す手間を軽減する。また、OpenAIのGPTモデルを利用した起案書の自動作成も追加された。起案書作成の負担を軽減する。
