LegalOn Technologiesは4月21日、「ChatGPT」などに代表される生成AI・大規模言語モデル（LLM）の活用に向け、戦略投資枠として2023年度中に5億円の投資を決定したことを発表した。
生成AI・大規模言語モデルが昨今話題となっている。同社は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で5月にChatGPTの活用で契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能のオープンベータ版の提供を予定しているといい、生成AI・大規模言語モデルを既に活用している。
同社は、今回の投資を「生成AI・大規模言語モデルの研究・開発」「専門人材の採用」「全社的な自動生成AIツールの導入」などに充てるという。
「生成AI・大規模言語モデルの研究・開発」では、生成AI・大規模言語モデルに特化した研究を行い、法務領域における利用可能性の探求を実施する。「専門人材の採用」では、研究・開発の強化に合わせ、生成AI・大規模言語分野に高い知見のある人員の採用を強化する。
「全社的な自動生成AIツールの導入」では、職種に限らず全社員が生成AIに対するリテラシーを高めるべく、全社員に「Notion AI」を配布。業務効率化の促進と、AI活用が当たり前となる風土を醸成する。生成AIに関連する他ツールの導入も積極的に検討し、従業員体験の向上・生産性の向上・リテラシーの向上に取り組む。
これらを通じて、生成AI・大規模言語モデルのプロダクトへの活用と組織力向上を加速させ、同社が掲げるパーパスである「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る」の実現をめざすとしている。
