LegalOn Technologiesは3月17日、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、契約書の期限通知時期のカスタマイズ機能をアップデートした。契約書の更新拒絶期限日や契約終了日の通知タイミングが企業ごとに設定できるようになった。
契約が自動更新の場合、次回更新をせずに契約を終了させるには期日までに相手方に通知しなければならないと定められることが多い。この契約で定められた期日のことを更新拒絶期限日という。更新拒絶期限日を把握していなければ、不要な契約が更新され続け、本来必要のないサービスに関する余計な支払いが発生するなどの可能性がある。
自動更新でない場合、契約終了後も効力が存続する旨が定められていない限り、契約終了日を経過すると契約上で定められた権利・義務関係は失効する。契約終了日を把握していなければ、大事な取引に関する契約が失効し、取引を継続できなくなってしまう可能性がある。
LegalForceキャビネには、AIが契約の終了・更新に関する期⽇を⾃動で計算し、メールでリマインドする「期限通知」機能を搭載している。今回、企業ごとに期限通知時期をカスタマイズできるよう機能がアップデートされ、LegalForceキャビネに契約書をアップロードするだけで、更新拒絶期限日および契約終了日が近い契約書の情報をあらかじめ設定した任意のタイミングで受け取ることが可能になった。
LegalForceキャビネでは、期限管理のための機能として、契約書に記載された契約開始日・終了日、契約期間、自動更新の有無、更新拒絶期限などの情報から契約管理台帳を自動生成、「Excel」でダウンロードできる機能も搭載。期限管理による契約リスクの制御を支援する。
