LegalOn Technologiesは2月10日、人工知能（AI）を活用した契約審査プラットフォーム「LegalForce」に契約書の閲覧権限を個別にカスタマイズできる「閲覧制限」機能を搭載した。
企業によっては、法務部門以外のさまざまな部署でも契約書審査業務や確認が行われている。これには、事業部門で定型的な契約書を審査するケースや知財部門で知財に関する契約書の条文を審査するケースが含まれる。一方、契約書は機密性の高い情報が含まれていることも多く、他事業部や関係者以外には情報の共有を制限する必要性がある。
LegalForceに閲覧制限機能が追加されることで、閲覧権限を設定した関係者のみに契約書を共有することが可能になる。法務部門以外のメンバーにアカウントを付与し、契約審査業務の一部を移管できる。弁護士間の守秘義務が課された契約書を弁護士事務所で審査する場合においても、個別に閲覧権限を設定できることで、守秘義務を守りながら複数の弁護士で同時にLegalForceが利用できる。
