特集

持続可能な地域社会を目指す「地域DX」

人口減少による労働力不足や地域経済の縮小など、持続可能な地域社会の構築に向けてDXの推進が急務だ。本特集では、デジタルを活用した地域課題の解消や、持続可能な地域社会の実現に尽力する自治体や企業の取り組みを紹介する。

Special PR

記事一覧

自治体の多様な課題に挑み続けるZVC JAPAN--これまでの連携協定で見えてきたこと

2020年に締結した大分県との包括連携協定を皮切りに、15自治体（2024年1月現在）と連携協定を結ぶZVC JAPAN（Zoom）。同社で公共・文教営業公共・文教営業部部長を務める島方敏氏に、自治体のZoom製品の活用や目指す先を尋ねた。

2024-02-02 07:00
DXYZとxIDが連携--京都府亀岡市で顔認証受付の実証を開始

DXYZは、同社が提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」とxIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」の連携を発表した。両社は2月1日に、京都府亀岡市と共に同市内の子育て関連施設において、「マイナンバーカード連携顔ダケで、市民サービス」顔認証受付の実証事業を開始する。

2024-01-25 10:12
IHIと日本IBM、GX推進に向けて北九州市と連携協定--熱利用の最適化モデルを構築

IHIと日本IBM、北九州市は1月18日、北九州地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を目的とした連携協定を締結した。3者が進める熱マネジメントプロジェクト「HaaS（Heat as a Service）プロジェクト」について説明があった。

2024-01-22 09:25
和歌山県白浜町、企業誘致やワーケーションに向けてRPAの利用を開始

和歌山県白浜町は、企業誘致やワーケーション促進に向けた自動リコメンドサービスにおいて、NECが提供したRPAを利用する。

2024-01-09 11:25
秋田県仙北市とアステリア、生成AI活用などを発表--人口減少に備えた業務品質向上に

アステリアと秋田県仙北市は、協業の強化を発表した。2024年1月から生成AIを活用したDX推進や自治体業務の高度化を加速させる施策を展開する。

2024-01-04 07:00
米沢市、レノボのHCI製品を導入--サーバー運用の効率化とコスト削減を実現

山形県米沢市は、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「Lenovo ThinkAgile HX」をネットワークシステムに導入した。コストを最小限に抑えた効率的なサーバー運用を実現している。

2023-12-27 11:46
日立製作所、創業の地である茨城県日立市を「サステナブルなまち」に

茨城県日立市と日立製作所は12月21日、「デジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）計画に向けた包括連携協定」を締結した。

2023-12-22 07:00
茅ヶ崎市、庁内ネットワークからガバメントクラウドへの接続環境を構築

ネットワンシステムズと北見コンピューター・ビジネスは、神奈川県茅ヶ崎市におけるガバメントクラウドの利用に関するネットワーク環境の設計・構築などを担当した。

2023-12-19 10:53
熊本市、アマゾンを利用した地域コミュニケーション基盤を実証

熊本市とNTTビジネスソリューションズは、国内で初めてアマゾンジャパンの「Alexa Smart Properties」などを利用した地域コミュニケーションで4つの検証を行う。

2023-12-04 16:43