深刻な人口減少の中、職員の業務環境刷新が急務
構造的な人手不足によって、産業や社会、市民生活のあり方が大きく変わりはじめている。市民に行政サービスを提供する自治体においても、自治体 DX に代表される業務の効率化や生産性向上といった取り組みが加速している状況だ。
そのような中で、2025 年 4 月から DX 推進による行政事務の効率化や働き方改革などの取り組みを急加速させているのが秋田県だ。秋田県は、全国でも特に深刻な人口減少に直面している自治体だ。2025 年時点で 88 万人の人口が 2050 年には約 56 万人にまで減少する（出典：国立社会保障人口問題研究所）と推計されており、地域の担い手が減るだけでなく、地域を支える行政サービスをどう維持していくかが大きな課題になっている。
こうした課題を IT 環境から改善していくために秋田県が 2025 年から導入しているのが、「Google Workspace」と企業向けブラウザ管理ソリューションの「Chrome Enterprise Premium」である。これらをフル活用し、利便性とセキュリティを両立させ、業務効率化や生産性向上を実現する取り組みを進めているところだ。
1,200 名の職員への実証実験の末、2025 年に Google Workspace を全庁導入、庁内コラボレーションを活性化
上述のソリューションに先立って、秋田県では 2024 年から利便性とセキュリティを確保するテレワーク環境のために、Chromebook を導入していた。Chromebook は短期間で導入可能であり、管理者側はクラウドの管理コンソールで一元管理でき、端末上のウイルス対策も不要というメリットがある。さらに「Grab&Go」という予約不要で利用できる端末貸出サービスの実装もあり、秋田県ではセキュリティを両立しながら、テレワークの本格運用を開始することができた。この端末環境はその後の Google Workspace によるコラボレーション活性化を支える土台となっている。
続く Google Workspace 導入は若手職員からの声がきっかけだった。「コラボレーションツールを導入し、職員同士がもっと効率的に連携できるようにしたい」という提案を受け、働き方、デジタルツール、行政運営、オフィス環境を所管する 4 つの課が連携してプロジェクトチームを立ち上げ、合計 1,200 名の職員に、3 カ月間限定で Google Workspace と比較製品を実際の業務の中で使ってもらう形で効果検証を実施した。この効果検証の結果、県の DX を推進する担当者らは、これまで秋田県が抱えてきた働き方の課題を解消し、「働き方そのものを変革できる」手応えを得られたという。
Google Workspace 導入・活用により、業務環境へのアクセスは PC だけでなく、タブレットやスマートフォンなど、BYOD（個人所有端末）をはじめとしたマルチデバイスで可能になった。また、打ち合わせも Web と対面を組み合わせたハイブリッド形式、ペーパーレスが原則となり、連絡もチャットを中心とするテキストベースのコミュニケーションに変化した。
Google Workspace が高く評価されたのは、作業がブラウザ上で完結し、デバイスのスペックに関わらず動作が軽快なことだ。また、アカウントにログインすればすぐに使えるという導入のしやすさもポイントだ。さらに、ローカルにデータを置かず、常に最新版をクラウド上で管理・共有する運用は、複数人での共同編集を非常にスムーズに行えることもメリットであるとしている。
このように秋田県では、場所・環境に依存しない職員の働きやすさ、動作の軽快さ・操作性を通じた生産性の向上、といった優位性も踏まえた総合的な判断により、「働き方の変革」を実現できるコラボレーションツールとして Google Workspace の全庁導入を決定した。
現在では、Google Workspace に標準搭載された Gemini Advanced を活用し、音声データの要約や Web 会議の機能で議事録を作成したり、過去の議会答弁を NotebookLM に読み込ませ、過去を踏まえた答弁案を作成したりする取り組みにより、従来の事務作業を劇的に省力化。また、Gemini で GAS（Google Apps Script）のコードを生成させて簡易的なアプリを作成するといった使い方も始まっているなど、様々な側面で生成 AI 活用の動きが進んでおり、職員が主体的に働き方の変化に取り組むことができている。この動きは自治体内における組織横断でのコラボレーションとイノベーション、そして DX の加速を実現している。
自治体のセキュリティ対策モデル「α' モデル」に準拠、利便性と両立
ここまで触れた業務効率化の取り組みを安全に遂行する上で欠かせないのが、Chrome Enterprise Premium だ。その大きな採用理由は、利便性とセキュリティの両立である。
この Chrome Enterpirse Premium のセキュリティ機能を組み合わせ、秋田県では自治体のセキュリティ対策モデルの 1 つとして広がっている「α' モデル」準拠の構成を採用。α' モデルは自治体情報システムでの標準的な構成である「三層分離」を維持しつつ、LGWAN 接続系ネットワークから特定のクラウド サービス（秋田県の場合は、Google Workspace）へ安全な接続を実現する方式だ。
α' モデルを採用するにあたり、秋田県は従来の「分離された庁内ネットワークの中にいれば安全」という考え方から「IT リソースへのアクセスに対して、常に信頼せず正当性を検証する」というゼロトラストの考え方へと転換。そのうえで、地方公共団体における情報セキュリティ ポリシーに関するガイドラインに準拠した対策を Google の協力を得ながら実施していった。
こうして秋田県では「Chrome ブラウザそのものを強力なセキュリティの盾にする」というアプローチのもと、安全な Web アクセス環境を構築。その具体的な構成が下図である。
α'モデルに準拠した秋田県のシステム構成
α'モデルに準拠した秋田県のシステム構成
LGWAN 系のネットワークからは、Chrome ブラウザのみを使用させ、ロード バランサーにより Chrome Enterprise Premium で完全に管理された Chrome ブラウザのみが Google Workspace に通信できるよう許可。さらに Chrome Enterprise Premium の「マルウェア スキャン」機能を用いて、アクセスする URL やファイルをリアルタイムでスキャンし、怪しいサイトやマルウェアを即座にブロックする体制を整えた。
この Google Workspace 環境は、BYOD 端末や社外からもアクセスできるようにしているが、Chrome Enterprise Premium による「コンテキスト アウェアアクセス」機能を用いて、Chrome ブラウザ以外のアクセスを禁止。さらに、情報漏洩対策として、BYOD 端末のブラウザ上からは業務データのコピー、ダウンロード、印刷をポリシーで禁止した。つまり、画面を見ることはできても、ファイルを手元の端末にダウンロードすることはできないため、万が一端末を紛失しても情報漏洩のリスクは極めて低くなる。
職員が場所を問わず安全で効率的に働ける環境を追求していく
このように、秋田県では、Chromebook 導入によるテレワーク変革、Google Workspace や生成 AI（Gemini）の活用による業務変革を進めるとともに、柔軟な働き方を維持しつつセキュリティを確保するために Chrome Enterprise Premium を活用している。こうしたソリューション導入は業務効率化による時間の創出やコラボレーションの加速というメリットはもちろん、職員のマインドを変え「挑戦する文化の醸成」にも貢献しているとのことだ。
秋田県ではこれらの成果に手応えを感じつつ、今後、3 つの取り組みを加速させるという。1 つ目は、生成 AI のさらなる活用である。人の勘と経験に頼る行政から、AI とともにデータに基づいて判断する行政への変革を目指す。
2 つ目は、IT 基盤のクラウドへの全面移行である。IT インフラの運用管理を事業者に任せることで、職員は本来あるべき業務に集中できるようにすることが狙いである。
3 つ目がゼロトラスト セキュリティの深化だ。「庁舎の中は安全、LGWAN につながっていれば安心」という境界型防御の考え方では、職員をかたる巧妙なサイバー攻撃による侵入防御や、庁内ネットワークでカバーできないテレワーク環境の保護を実現できない。単一の防御策に依存せず、常に脅威やリスクを検証するアプローチにより、県民の大切な情報を断固として守り抜くと同時に、職員が場所を問わず安全かつ効率的に働ける環境を構築していく。
Google Workspace や Chrome Enterprise を活用して加速を目指す、秋田県の未来について、秋田県企画振興部デジタル政策推進課の伊藤隼人氏は「ゼロトラストという新たな安全の形を手に入れたことで、職員は場所の制約から解放され、よりクリエイティブな協力体制を築けるようになっています 。今後は、生成 AI をはじめとするテクノロジーを『当たり前の道具』として使いこなし、生産性を飛躍的に高めていく。この効率化によって生み出されるリソースを、地域課題解決への取り組みに上乗せし、その質と速度を一段階上のレベルへと引き上げる。そんな、デジタルと人間が共生する行政モデルを秋田から発信していきたいと考えています」と話す。
秋田県のデジタル化の取り組みは、他の自治体のみならず、民間企業でも活用できるヒントが多く詰まっている。職員を定型的な事務作業から解放し、本来注力すべき政策立案や地域課題への対応に集中できる環境を整え、秋田県では今後も行政サービスの向上と地域活性化を同時に実現していくことが期待される。
