中堅企業向け業務パッケージ製品のBPEL統合をISV各社と実現する日本オラクル

　日本オラクルは10月28日、中堅企業向けに業務アプリケーションパッケージを提供しているISVパートナーを支援する方針および施策について明らかにした。この発表により同社は、ビジネスプロセス連携ツールである「Oracle BPEL Process Manager」を中核に、ISVパートナー各社の製品をSOA（サービス指向アーキテクチャ）ベースで統合するという10月12日に発表された内容を本格的に推進することになる。

　具体的な方針としては、東洋ビジネスエンジニアリングの生産管理パッケージ「MCFrame」と住商情報システムの統合型基幹業務パッケージ「ProActive E2」、およびMCFrameとエス・エス・ジェイの統合業務パッケージ「SuperStream」の組み合わせにおいてOracle BPEL Managerを使用したSOAベースのデータ統合およびビジネスプロセス統合を実現する。

　Oracle BPEL Managerは、ビジネスプロセスの連携、実行、モニタリング、管理の一連の統合プロセスを効率的に実現するための実行エンジンと、業務プロセスの定義やエラー制御などを直感的な操作性で実現できるGUIで構成されるBPM（ビジネスプロセス管理）ツール。ビジネスプロセス管理の標準仕様であるBPEL（Business Process Execution Language）1.1に準拠することで、SOA対応のビジネスプロセス統合が可能になる。

　オラクルでは現在、同社のミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware（OFM）」により、オラクル製品はもちろん、他社製品も柔軟に統合するための「ホット・プラガブル」戦略を展開しており、この取り組みもその一環となる。ホット・プラガブル戦略では、オラクルのJ2EEサーバである「Oracle Application Server 10g」はもちろん、IBMのWebSphereやBEAのWebLogicなど、他社製のアプリケーションサーバもサポートする。

日本オラクル グローバルアライアンス戦略本部 ISV推進部の遠藤哲氏

　日本オラクルのグローバルアライアンス戦略本部 ISV推進部、遠藤哲氏は、「すべてのOracle対応パッケージアプリケーションがBPELでインテグレーションされる環境の実現を目指している。これにより、いまある環境に追加して、あるいはいまある機能を追加して変化に柔軟かつ迅速に対応する顧客志向のシステムインフラを提供できる」と話している。

　日本オラクルがこうしたISVパートナー支援を打ち出した背景を遠藤氏は、「多くのユーザー企業はすでに何らかの業務システムや業務パッケージを導入しているため、既存システムをすべて廃棄して総入れ替えをすることは現実的でない。また、最適な機能を必要に応じて組み合わせるベスト・オブ・ブリードのアプローチではシステム統合が困難になってきている」と話す。

　同氏はまた、「顧客のビジネスモデルの変化が激しく、製品のバージョンアップやインターフェースの開発による従来型のシステム統合では変化に対応できなくなっている。また、既存のシステムと新規導入システムを連携できることが顧客のニーズに必ず含まれていることもSOA対応のシステム統合に注目が集まっている理由だ」と話している。

　日本オラクルではISVパートナー支援の施策として、ISVパートナー各社の製品とOracle BPEL Managerの相互接続を検証するためのBPEL検証センターを設置するほか、検証作業におけるオラクル技術者の技術支援、連携用テンプレートの開発などを展開。30製品を「BPEL Certified」に認定する。また、販売機会を創出するための支援として、統合を確認したパッケージ製品のプロモーション支援なども展開していく計画としている。