日本オラクルは10月5日、同社のアプリケーション分野における日本市場での取り組みをプレス向けに紹介する説明会を開催した。この説明会は、米Oracleが2005年9月17〜22日の6日間、カリフォルニア州サンフランシスコで開催したユーザーカンファレンス「Oracle OpenWorld 2005」（OOW 2005）で発表されたアプリケーション分野の戦略に基づくものだ。
Oracleは、2005年1月にPeopleSoftを買収して以降、Siebel SystemsやReteckなど、すでに10社の買収を発表している。Oracleでは、買収した企業の製品を今後も継続してサポートしていくことを表明しているが、将来的には「Project Fusion」として開発中の次世代アプリケーション製品に移行していくことを目指している。
さらに今回のOOW 2005では、同社の共同社長であるCharles Phillips氏やアプリケーション担当シニアバイスプレジデントのJohn Wookey氏など、すべてのエグゼクティブが口をそろえて、顧客の投資を「Protect」（保護）し、その価値を「Extend」（拡張）し、さらに次世代へと「Evolve」（進化）させていくことをコミットした。
既存の投資のProtect（保護）における具体的な取り組みとしては、顧客がOracle製品のライセンスを使用している限り、無期限にサポートサービスを提供する「ライフタイム・サポート・ポリシー」を発表。同ポリシーを、日本市場向けにも展開する。
ライフタイム・サポート・ポリシーは、製品の出荷から5年間のサポートを提供する「Premier Support」（旧フルサポート）、特定リリースに限り3年間の延長サポートを提供する「Extended Support」（旧延長メンテナンスサポート）、ライセンスを保持する限り原則として無期限にサポートを提供する「Sustaining Support」（旧アシスタンスサポート）の3つで構成される。
また顧客の価値のExtend（拡張）では、アプリケーション製品で同社のミドルウェア製品群であるOracle Fusion Middlewareをサポートすることで、変化に柔軟に対応するための機能拡張が可能な仕組みを実現する。さらに、次世代へのEvolve（進化）として、Oracle Fusion ArchitectureをベースとしたProject Fusionに容易に移行できる仕組みを提供する計画だ。
日本市場向けの機能強化としては、機能の標準化やホリゾンタルな製品機能におけるギャップの吸収、日本ローカルな要求への対応、インドおよび中国の開発センターにおける開発体制の確率など、Japan Baseline Projectを展開している。
また10月20日には、Oracle Accelerators（仮称）と呼ばれる標準業務フローの提供を開始する予定。プログラムをアドオンすることなく、アプリケーション製品の最適な利用方法を製品ベンダーの視点で提案するモデルを、すべての顧客やパートナー企業に無償で提供する計画だ。
そのほか10月17日には、SMB（中小規模ビジネス）市場向けの戦略を発表する予定。SMB市場向けには、あらかじめ設定されたソリューションとしてアプリケーション製品を提供するセル・バイ・パートナー（SBP）モデルを展開。一方、大規模ビジネス向けには、より高い価値を提供できるセル・ウィズ・パートナー（SWP）モデルを展開する。
日本オラクルの取締役常務執行役員 アプリケーション事業推進本部長である保科実氏は、「日本市場のアプリケーション製品ビジネスは引き続き好調に推移している。最終的には、対前年比で30〜40％の拡大が期待できるだろう」と話している。
