ソニーは、中堅中小規模企業向けITソリューションサービス「bit-drive（ビット・ドライブ）」において、新サービス「マネージドイントラネット」を2008年12月下旬に開始すると発表した。
bit-driveでは、2000年より中堅中小規模企業向けにサーバハードウェアとインターネット環境を利用するための機能やアプリケーションを組み合わせ、レンタル形式で貸与する「DigitalGate」を提供している。今回新たにサービスを開始する「マネージドイントラネット」では、近年のSaaS（Software as a Service）やクラウドコンピューティングへのニーズに対応し、企業LANとソニーのデータセンターを、専用のルータを介したインターネットVPN経由で接続。イントラネットの構築に必要なサーバ環境とアプリケーションを提供する。データセンター上の仮想サーバはVMwareを利用して構築されている。
サービスに統合されたGUIの管理ツールにより、サーバ、アプリケーション、ルータの設定管理が行えることに加え、企業LAN内にあるネットワーク機器、サーバ機器を含めた一元管理を可能にしている点が特長だ。サービス利用にあたっては、ソニーが提供する専用ルータ「DigitalGate DG-X1000」の設置が必要となる。冗長化機能やセキュリティ機能、省電力性能に優れるという。
「マネージドイントラネット」サービスでは、ウェブサーバ、メールサーバ、Proxyサーバ、DNSサーバが基本アプリケーションとして提供される。そのほか、オプションとしてコンテンツフィルタ、アンチウイルス／アンチスパムソリューション、メールアーカイブ、リモートアクセスがサービス開始時より利用できる。今後、基幹系パッケージ、PC資産管理、グループウェアなどのアプリケーションをオプションとして追加提供する予定。また、現時点ではユーザーが仮想サーバ上で独自のアプリケーションを動かすことはできないが「将来的には対応したい」という。
「マネージドイントラネット」の価格は、初期費用のサーバ設定が6万円より、ルータ設置料が5万3000円より。月額利用料が3万円／月より。拠点追加料が7000円／月より。いずれも税別。旧来の「DigitalGate」ユーザーの乗り換えと新規ユーザーを合わせ、3年後に1万社への導入を目指す。
ソニーでは、マネージドイントラネットの提供により、中堅中小規模企業がIT導入や運用管理において抱える「コスト」「手間」「セキュリティ」「拡張性」といった課題を解決し、企業活動に伴う消費電力量、CO2排出量の削減を実現したいとしている。マネージドイントラネットサービスでは、データセンター側で把握できる電力量をベースに、グリーン電力証書の仲介サービスもオプションとして提供する。
マネージドイントラネットサービスの利用に必要となる専用ルータ「DigitalGate（DG-X1000）」。インターフェースとして、メモリースティックDuoスロット、ギガビットイーサネットポート×3、シリアルコンソール（RJ45）を備える。
