富士通第3四半期決算、海外向けソリューション事業が好調

　富士通は1月31日、2006年3月期第3四半期（2005年10月1日〜2005年12月31日）の決算を発表した。売上高は1兆1214億円（前年同期比7.5％増）、営業利益は125億円（同160％増）、経常利益は34億円（前年同期は142億円の損失）、純利益は33億円（前年同期は95億円の損失）となった。

　セグメント別では、システム製品やSI事業を手がける「テクノロジーソリューション」部門の売上高が6693億円、パソコンや携帯電話、HDDなどの「ユビキタスプロダクトソリューション」部門の売上高が2549億円、LSIや電子部品などの「デバイスソリューション」部門の売上高が1826億円となった。

　テクノロジーソリューション部門では、国内はネットワーク製品が好調に推移したが、サーバ関連の販売が伸び悩んだ。海外はUNIXサーバの売上が拡大するとともに、英国でのアウトソーシングサービスが大きく伸張した。

　ユビキタスプロダクトソリューション部門では、国内のパソコン事業において、2006年春モデル商戦の開始時期が前進したほか、個人向けを中心に物量が増加したことにより増収となった。海外は、パソコンとHDDが共に好調だった。同社では、HDD事業を強化するとしており、これまでモバイルパソコン向け2.5型およびサーバ向け3.5型HDDの2分野に集中していたが、2.5型HDDを中心に製品を拡充するとともに、モバイル機器の中心部品である1.8型HDD市場に新規参入する。

　デバイスソリューション部門では、フラットパネルディスプレイ事業の譲渡による影響を除いた継続事業ベースで12.8％の増収となった。LSI事業は、携帯電話およびデジタル家電向けを中心に、5四半期ぶりに前年同期比で増収に転じた。

　なお富士通は、米AMDとの合弁でフラッシュメモリメーカーのSpansionを2003年に設立しているが、Spansionが2005年12月に米NASDAQ市場に上場し、新株発行を実施したことにより、持分変動損失84億円を特別損失に計上した。これに伴い、単独通期業績予想を修正、10月27日に発表していた営業利益の予想額を450億円から300億円へ、純利益の予想額を300億円から150億円へと減額した。なお、連結の通期業績予想については、従来通りとしている。