アクセンチュアは4月19日、テクノロジー分野での国際会計基準（IFRS）対応支援を専門に行う組織を4月1日付けで設置して、国内企業のIFRS対応に向けた支援体制を強化したことを発表した。ユーザー企業の経営目標を見据えて、IFRS対応システムの導入から構築、運用までを包括的にサポートする。
新しく設置された組織の責任者には、テクノロジーコンサルティング本部財務・経営管理グループ統括パートナーの中西正氏が就任している。中西氏は、財務管理や企業業績管理（EPM）分野のソフトウェアベンダーであるCartesis Japanで代表取締役社長を務めたほか、ハイペリオン、ビジネスオブジェクツ、SAPジャパンなどで幹部の経験があり、連結会計をはじめとする経営管理業務の高度化を支援する領域で20年以上のキャリアがあるという。
新組織は、IFRS適用でユーザー企業によって異なるニーズに対し、最適なシステムの提案、導入支援の実施を目的にした組織になる。グローバルでのIFRSプロジェクトの経験やノウハウ、資産を集約。効率的で効果的なIFRS対応を可能とするツールやテンプレートを積極的に開発していくとしている。
IFRS対応の支援業務では、連結会計や経営管理業務のほか、会計システムをはじめとする基幹系システムに関する理解が重要と指摘される。アクセンチュアは、専門知識を抱える人材を拡充して、企業のニーズに対する柔軟で迅速にサービスを提供する予定としている。
