SAPジャパンは9月15日、国際財務報告基準（IFRS）への対応を支援する「IFRS支援室」を設立したことを発表した。顧客に具体的なソリューションを提供するために設置された組織で、全社を横断する組織として窓口を一本化し、IFRS対応を進める顧客にSAPソリューションの導入を促す。
2014年〜2015年に強制適用が見込まれているIFRSへの対応は、財務のみならず経営の課題であるという認識が強まっている。
SAPジャパンではIFRS推進室を設置することで顧客との窓口を一本化、顧客対応を迅速化したい考え。社内体制としては、営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などの全部門にまたがる組織として運営され、各部門から社員約15名がコアメンバーとして参加、活動するという。
SAPのIFRS関連製品としては、財務ソリューション「SAP ERP Financials」や、連結会計のためのアプリケーション「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」などがある。
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