レッドハットは3月31日、企業向けLinux OSの最新版「Red Hat Enterprise Linux （RHEL） 5.5」を同日より提供開始すると発表した。
RHEL 5.5は、同日発表されたIntelの「Nehalem-EX」や、3月29日に発表された「AMD Opteron 6000 Series」、米国にて2月8日に発表された「IBM POWER7」などの最新のプロセッサをサポートする。これにより、最新プロセッサを搭載したサーバの性能やコストパフォーマンス、信頼性を引き出すことができるほか、仮想化機能と組み合わせることでより集約度の高いサーバ統合ができるとしている。
またRHEL 5.5は、仮想マシンの共通APIである「libvirt」がサポートできるゲストの数を256以上に拡張するとともに、SR-IOV（Single Root I/O Virtualization）による10Gビットのネットワークカードをサポートし、大規模な仮想化環境への対応を強化した。これにより、以前より多くの仮想マシンを少ないサーバで実行できるという。
さらに、Sambaがアップデートされたことで、RHEL 5.5は「Microsoft Windows 7」との相互運用性が向上した。今回のSambaの拡張では、Active Directoryのユーザーとグループのマッピングが改良されており、クロスプラットフォームでのファイルシステムの管理が簡素化されるという。
RHELの製品ラインアップと価格は従来通りで、CPUソケット数と仮想化ゲストが無制限の「Red Hat Enterprise Linux 5 Advanced Platform」のサブスクリプション価格が1サーバあたり年間19万5000円から、2CPUソケットおよび4仮想化ゲストまでの「Red Hat Enterprise Linux」が年間9万6800円から、1CPUソケットまでの「Red Hat Enterprise Linux 5 Desktop」が25台あたり年間27万5000円から（いずれも税別）となる。すべての製品においてライセンスは無償で、テクニカルサポートと製品アップグレード、修正プログラムの提供が含まれた金額だ。サブスクリプションの有効期間内のRHELユーザーは、追加料金なしでRHEL 5.5にアップグレードできる。
