日本エフ・セキュア(日本F-Secure)は10月18日、Linuxサーバ上のセキュリティ対策ソフト「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」を発表した。11月1日から受注を開始、11月15日から出荷を始める。
リスト・シーラスマ(Risto Siilasmaa)社長兼CEO |
価格は1サーバ当たり9万2400円。日本F-Secureは、官公庁や一般企業を対象に、今後1年間でサーバライセンス5000、2億円の売り上げを見込んでいる。
販売が始まるLinuxサーバセキュリティは、Linuxサーバ上でリアルタイムでウイルスを検知するほか、ファイアウォール機能、不正侵入防止(IPS)機能などのセキュリティ対策を実施する。データベース、アプリケーション、DNS、ウェブ、FTPなどの各Linuxサーバで適用できる。
ウイルスやワームに加えて、スパイウェア、トロイの木馬をリアルタイムで検索するLinuxサーバセキュリティは、「AVP、Libra、Orionと呼ばれる3つのウイルス検索エンジンで、業界でも最高レベルのウイルス検知率とウイルス対応速度を実現している」と、日本F-Secureの渡邊宏社長は説明している。
またIPS機能では、バックドアへの侵入に加えて、基本ソフト(OS)のシステム権限を奪い、管理者が制御できなくなってしまう「ルートキット」と呼ばれるソフトの導入も自動的に検知できる。
Linuxサーバセキュリティは、「F-Secureポリシーマネージャ」を無償で利用することができる。ポリシーマネージャは、Linuxサーバセキュリティを一元的に設定・監視でき、1万台以上のWindowsサーバとLinuxサーバ、クライアントPCを統合して管理することも可能だ。
Linuxサーバセキュリティが対応するOSは、Red Hat Enterprise AS/ESの2.1、3.0、4.0、MiracleLinuxの2.x、3.0、Debian GNU/Linux 3.1、SUSE Linuxの8、9。
なお、Linuxサーバセキュリティを2年目以降も利用する場合は、1サーバ当たり4万6200円で利用できる。日本F-Secureでは、10サーバで1サーバ当たり7万3500円、100サーバで1サーバ当たり3万6750円の数量割引を実施する。販売パートナーについて、渡邊社長は、「ソフトバンクBBやダイワボウ情報システムなどの既存のSIパートナーが抱える販社を開拓していきたい」としている。
日本F-Secureの親会社であるF-Secure(フィンランド)のリスト・シーラスマ(Risto Siilasmaa)社長兼最高経営責任者(CEO)は、F-Secureのウイルス検知技術が、同業他社より優れていると強調している。
「第三者の団体が、米TrendMicro、米McAfee、米SymantecとF-Secureを比較した調査結果をまとめている。それによれば、新しいウイルスが登場してから、定義ファイル更新を一番速く実行しているのはF-Secureであるとしている」(シーラスマ氏)
シーラスマ氏によれば、「未知のウイルスが出現してから最も速く対応できるF-Secureは、ユーザーに最高の保護を与えている」と、同社の優位性を強調している。