IDC Japanは3月26日、ITソリューション導入に関する調査の結果を発表した。
発表によると、「導入済み」「2年以内に導入予定／検討中」と回答した企業のうち、パッケージをベースにソリューションを導入している企業は8割以上、特に「ERPソリューションの会計」は91.4％が導入していた。一方、自社開発をしていた企業は2割以下にとどまっている。
また、従業員が1000人以上の企業ではERPソリューションの会計など各企業が共通するソリューションの導入率は約6割と高いものの、CRMソリューションやERPソリューションの生産管理など独自性が高いソリューションの導入率については低い。
さらに、会社における経営課題および対策を講じている課題については、「データや情報の統合と可視化、知識の共有」や「経営／マーケティング戦略の強化」「製品／サービス品質の向上」などが課題および対策ともに多く挙げられた。
同社のソフトウェアリサーチアナリストの鈴木利奈子氏は「ユーザー企業は、企業ごとの独自性が高く、企業の競争優位を左右するソリューションへと導入の裾野を拡大している。ソリューションベンダーには、（1）継続的なシステム改善のための支援（2）ソリューションコンサルタントの育成（3）中堅中小企業向けソリューションの強化--の3点を実践することによって、ユーザー企業におけるソリューションの導入を支援することが求められている」と述べている。
