電通国際情報サービス（ISID）は9月28日、国際会計基準（IFRS）対応コンサルティングの提供を開始したことを発表した。あわせて、自社開発の連結会計パッケージ「STRAVIS」のIFRS対応ロードマップを発表した。
提供が開始となったIFRS対応コンサルティングは、同社のグループ経営ソリューション分野での実績とノウハウを活用。コンサルタントがシステム構築を前提とした実効性の高いアウトプットを提供するとしている。具体的には、ユーザー企業のIFRS適用影響度を現状調査に基づいて把握、IFRS対応プロジェクトの全体計画を作成する。ユーザー企業の状況によって異なるが、期間は約2カ月間、価格は800万円から、となっている。年間10社を販売目標にしている。
ISIDは、企業単体の財務会計からグループ経営管理まで、企業のグループ経営を支えるソリューションとして、システムフレームワーク「Premium」を提供している。Premiumは、「Oracle E-business Suite」や「Hyperion」、STRAVISなどのパッケージ群、製品間インターフェースなどから構成されている。今回のIFRS対応コンサルティングは、Premiumでの経験とノウハウが活かされる。
STRAVISのIFRS対応ロードマップ※画像をクリックすると拡大画像が別ウィンドウで開きます
STRAVISは、2003年7月の販売開始以来、上場企業を中心に約350のグループに採用されている。今年8月にリリースされたVer3.4で、設定によって2010年度に対応が必要とされるコンバージェンス項目に対応ができるが、2010年2月にリリース予定のVer4.0では、資本連結や過年度遡及などの機能を標準で装備する。資本連結では、外貨建ての“のれん代”の換算、公正価値評価などに対応する。また、税効果会計として、固定資産、棚卸し未実現の資産負債法にも対応する。
Ver4.0以降の計画では、2010年度内にリリースする予定の「コンバージェンス機能強化版」で、日本基準とIFRSで大きく異なる財務諸表の表示に対応、両基準での連結財務諸表を作成、出力できる機能を提供する。2011年度内には「アドプション版」の開発を計画、IFRSの早期適用を目指す企業のニーズに対応していくとしている。
企業会計を大きく変えるとされるIFRSに対する注目は、2015年もしくは2016年という時期の問題となっている。しかし、実際には2015年以前にもIFRSへのコンバージェンスが進行している。STRAVISのコンバージェンスも、そうした事態に対応するものとなっている。
