電通国際情報サービス（ISID）は12月6日、連結会計パッケージ「STRAVIS」ユーザー向けに、米国SOX法に準拠した内部統制を構築するためのオプションを発表した。同オプションは、すでに2005年11月21日より販売が開始されている。
ISIDは、STRAVISの標準的な連結決算業務に対して、内部統制が有効になる業務フローを定義。新オプションは、この業務フローに基づいて作成された「業務フロー図」「リスクコントロールマトリクス」「テスト手続書」などのドキュメント類から構成されている。これらの業務フローやドキュメント類を使い、内部統制が有効な連結決算業務と、それに必要な書類を作成できる。
また、スリー・シー・コンサルティング（3CC）が、同社の開示決算自動化システム「決算報告エクスプレス」に同様のドキュメント類の提供をすることも発表。2006年1月10日に出荷される。
同システムをSTRAVISと連携させることで、連結決算処理から、招集通知添付資料、決算短信および有価証券報告書などの法定開示書類の作成に至る一連の財務報告プロセスに対する内部統制対応が可能になる。
オプションの価格は300万円。今後1年間の販売目標は、STRAVISで90社、決算報告エクスプレスで50社を見込んでいる。
