ファストサーチが日本法人を設立したのは2001年だ。以後、同社のESP製品は情報活用に積極的な大手企業を中心に引き合いを集め、楽天をはじめソフトバンクやリクルート、日産自動車、三菱重工など、大手企業を中心に数十社に対して製品を導入した実績を誇る。その売上高はグローバルで、4年以上にわたって2年で2倍のペースで拡大を続けている。
Lervik氏によると、これまで各社がESPに着目した背景には、「収益の向上」を図るために活用したいとの考えがあったという。ただし、風向きは徐々に変わりつつあるようだ。
「グローバルで見ると、ここ数年で『効率の向上』に着目する企業が着々と増えています。全体的な割合を見ると、『収益の向上』が5割であるのに対し、『効率の向上』が3割、残りの2割が『リスクからの保護』という目的で弊社のESPを使用するようになっています」（Lervik氏）
ちなみに現在、日本では収益の向上を目的とした導入が8割を占めているという。しかし、今後、ESPの認知率が高まることで、他の目的でESPに着目する企業が急速に増えることは容易に予測できる。さらにESPの用途拡大も進むことで、大企業のみならず中小企業へも裾野が拡大すると考えられる。そこで同社では、今年末からパートナーとの協業をさらに推進するとともに、ASP形式での提供にも乗り出すことで、さらなる利用の拡大を目指す考えだ。
「従来から大手企業に対しても、ASP形式でESPを提供してきました。その実績を訴求するとともに、パートナーとの連携をさらに強化し、中堅企業に対しても同様の手法で提案活動を進めることで、さらなる売上の拡大を図りたいと考えています」とLervik氏は語る。このようにすでに多くの実績を持つ同社の製品が提供方法にバリエーションを持つことで、業種や規模の垣根を越えて、戦略的なIT投資を実践する先進的な企業には数多く採用されていくと見られている。
