次に大須賀氏は、もう1つの利用シーンとしてイントラネットを挙げた。イントラネットはインターネットとは異なり、プレゼンテーション資料やスプレッドシート、PDFなどが、ファイルサーバやデータベースなど多様な場所に格納されている。それを統合的に（システム的観点ではなく）、目指す情報に早く到達したいという要求を満たせる検索エンジンを提供できるのがグーグルのソリューションだという。
「グーグル検索アプライアンスを導入すると、通常見慣れた検索画面にイントラネットへの検索タグが表示される。まず、自分のパソコン内にある情報を検索し、そこに探すものがなければ、同じキーワードで社内のサーバ内にある情報へ検索をかける。このように、統合的な検索（Unified Search）環境の構築が可能になる」（大須賀氏）
さらに、ビジネスアプリケーション内にあるデータに関しても、統合的にアクセスするインフラを構築することを支援する。同社では開発者向けのコミュニティを設立し、対応済みのアプリケーション一覧をサイト上で紹介するとともに、APIを無償で公開し、種々のアプリケーションに検索環境を構築できるようになっている。
「無償のサービスであるグーグルおよびグーグルデスクトップ、および有償のグーグル検索アプライアンス製品を相互に活用することで、デスクトップ、コーポレート、さらにはインターネットに存在する情報へ、統合的にアクセスできるプラットフォームを構築することが企業検索では有効となる」と、大須賀氏は強調する。
また一方で、グーグル検索アプライアンスの導入促進に向け、「グーグルエンタープライズ・プロフェッショナル・パートナーズ」という認定制度を設けたことにも言及。現在、IIJテクノロジー、ATLシステムズ、電算システム、リアルコムなど、いくつかのベンダーが締結しているこの制度では、レガシーアプリケーションとの接続や、アクセス制御システムとの統合、検索結果インターフェースのカスタマイズなどに対応できる体制を整え、さらにはトレーニングも実施しているという。
最後に大須賀氏は、企業向け検索では、統合的な検索環境の構築がキーとなると強調した。「これまで、部門的・局地的だったものが、全社的かつ統合的な検索基盤を構築する取り組みへと変わり始めている。シームレスな検索での的確な情報へのナビゲートは、販売を拡大し、また社内のコミュニケーションや業務の効率化、生産性の向上に貢献する。“どこに何があるか”を導き出すことは、コンプライアンスやIT統制を実現する上でも大いに利用できるのではないか」と語り、講演を締めくくった。
