米国時間26日、多数の大手コンピューティング企業が、「Itanium」ベースのサーバ向けソフトウェアの開発／導入を促進するため、新たな提携関係を結んだことを発表した。この動きは、Intelの同ハイエンドチップに対してDellやIBM、Microsoftが取った冷ややかな態度とは好対照をなしている。
CNET News.comが最初に報じた通り、「Itanium Solutions Alliance」には、Hewlett-Packard、日立、富士通、NEC、Unisys、Bull、Silicon Graphics（SGI）などのサーバメーカーや、ソフトウェア企業のMicrosoft、Oracle、Red Hat、Novell、BEA Systems、SAP、SAS、さらに当然ながらチップメーカーのIntelが参加している。同組織では、Itanium向けソフトウェアの開発／最適化を行うプログラマーを支援するために、リソースを提供していく意向だ。
- 日本の記者会見の様子。インテルの吉田社長を中心に、各社の代表が手を組んだ
日本では27日に、インテル、NEC、日本SGI、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所、富士通の7社が共同で記者会見を開催している。サーバベンダー各社は競合関係にあたるが、同アライアンスについては「オープンで互換性の高い製品を提供することが顧客にとって一番よいことだ」（富士通 サーバシステム事業本部事業企画部長、佐川千世己氏）とし、あくまでも顧客の視点に立ったアライアンスであることを強調した。
Itanium向けのアプリケーションは、現時点で5000種類以上存在する。同組織は、LinuxおよびWindowsプログラマーがItanium向けのプログラムを開発できるようサポートする「Developer Days」を創設したり、より詳細なプログラミング関連サポートを提供する「Itanium Solutions Center Network」を19カ所開設するほか、利用可能なItaniumソフトウェアが掲載された「Itanium Solutions Catalog」を発行するなどして、こうした対応アプリケーションを増やしたいと考えている。Developer Daysは、12月14日に東京でも開催される予定だ。
