IT専門調査会社のIDC Japanは11月29日、2005年第3四半期における国内携帯電話市場規模と、同市場の今後の見通しを発表した。
この調査によると、2005年第3四半期の国内携帯電話端末出荷台数は、対前年同期比7.2％減の1027万台。同年第2四半期から2期連続してマイナス成長となった。その主な要因としてIDCは、製品差別化、デザイン面の優位性を明確に打ち出し、かつ需要全体を牽引する際立ったヒット端末が登場せず、需要全体が伸び悩んでいること、通信事業者間で、一部端末調達戦略の見直しが実施され、その数量の絞り込みの影響から需要が縮小傾向に向かったこと、などと分析している。
同四半期における端末ベンダーのシェアでは、シャープが首位に躍り出た。強いブランド力や、NTTドコモとボーダフォン向けの3G端末を中心に、安定的に新規端末を連続投入していることが躍進のベースとなった。
一方、第2位から第4位までのシェアは混戦状態。前回3位のNECが順位をひとつ上げて2位になり、前回4位の東芝は、au/KDDI向けに人気端末を連続出荷しながら好調を維持して3位となった。なお、前回首位のパナソニック・モバイルは、2005年前半の勢いを維持できず、出荷数量が大きく落ち込み4位に転落した。
方式別による出荷台数推移では、従来通り3Gシフトが進んでおり、ドコモ向けFOMA、au/KDDI向け（CDMA1x、EV-DO）そしてボーダフォン向け3G（W-CDMA）を合わせた国内携帯電話の3G端末出荷占有率は79.7％まで上昇。IDCは、今後もこの占有率が上昇し、2005年第4四半期には90パーセント前後にまで拡大する可能性が高いとの見通しを示している。
