米SGIのチャプター11は日本のビジネスに影響しない--日本SGIが発表

CNET Japan Staff 2006年05月09日 16時59分

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 日本SGIは5月9日、Silicon Graphicsが米国時間の5月8日に発表した「チャプター11(連邦企業再生法第11条)」の適用が、日本の顧客企業やパートナー企業、および日本SGIの事業展開に全く影響を及ぼさないことを発表した。

 Silicon Graphicsは、債務削減を目的に主要取引銀行とも合意し、事業再建計画の次のステップとしてチャプター11を自主申請した。これによりSilicon Graphicsは、同法の下で経営再建策を迅速に推進できることになる。

 同社は、同法の適用申請後も2006年1月に就任した最高経営責任者(CEO)であるDennis P. Mckenna氏をはじめとする現経営体制を継続。製品計画をはじめ、Intelなどの企業とのパートナーシップに影響を及ぼすことなく事業を継続する。Silicon Graphics製品の供給やサポートも従来どおり継続して行われる。

 独占的販売契約に基づきSilicon Graphics製品を日本市場に提供している日本SGIは、株式の約20%をSilicon Graphicsが保有しているものの、現在ではNECが筆頭株主となるNECグループの連結子会社として日本市場で独自の事業を展開している。

 日本SGIのそのほかの株主は、NECソフト、キヤノンマーケティングジャパン、ソニー、ニイウス コー、ソフトバンク クリエイティブなどが含まれている。

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