HBA（札幌市）は3月18日、同社のインターネットデータセンター（iDC）サービス「HBA-iDC」ユーザー企業を対象としたサイバー攻撃対策サービス「Hi-NetChecker」の提供を開始した。セキュリティ製品を提供したトレンドマイクロが同日発表した。
Hi-NetCheckerは、トレンドマイクロのネットワーク可視化アプライアンス「Deep Discovery Inspector（DDI）」でデータセンター内外のネットワークを監視する。疑わしい通信が発生した場合はHBAがユーザー企業にレポートすることで、サイバー攻撃からシステムを守るという。
データセンターを経由するメール送受信やウェブ通信のほか、標的型攻撃に使われる外部のコマンド＆コントロール（C＆C）サーバとの通信、ウイルスに感染した企業内の端末とデータセンターの疑わしい通信も検知する。
検出された脅威は、トレンドマイクロからトレーニングを受けたHBAのエンジニアが分析、可視化してレポートする。ユーザー企業の要望で脅威が検知された場合にHBAのエンジニアが訪問し、ユーザー企業のネットワーク状況をより詳細に調査する環境診断サービス、脅威の駆除、障害復旧支援などのオプションサービスも提供する。
日頃からデータセンターを管理するHBAのエンジニアが監視することで、従来のウイルス対策ソフトやファイアウォール、不正侵入検知システム（IDS）、不正侵入防止システム（IPS）では検知できない不正な挙動をいち早く察知してデータセンター内の情報をサイバー攻撃から守れるという。サイバー攻撃の兆候をとらえ、包括的なセキュリティ対策を講じられるとしている。
税別のサービス費用は、1グローバルIP監視で月額7万8000円（当初契約期間1年）。オプションで提供される緊急アラート診断対応サービスは個別見積もり。HBAでは、今後3年間で300社へのHi-NetCheckerの導入を目指す。
Hi-NetChecker提供イメージ（トレンドマイクロ提供）
