平野氏自身も、東欧25カ国を対象に事業を進めていた際にさまざまなICTツールを活用して業務の効率化や生産性向上を実現したと説明。言葉が通じない国を含めた異なる複数の国のビジネスを統括する上でICTが大いに役立った経験があるとした。これもワークスタイル変革によって、効率的に仕事をこなすことができた事例だとする。
「ICTを活用することで、いつでもどこでも、あたかも隣に人がいるようにして、どこでも情報を引き出し、どこからでも提案ができる環境が実現できる」
セキュリティは経営の問題
ワークスタイル変革を支えるICTとして、いつでも、どこでも仕事をする社員を支える“攻め”のクラウド＆デバイス活用と、いつでも、どこでも仕事をする社員のデバイスを“守る”セキュリティの2つの観点から説明した。
攻めのICTでは、時間の壁や場所の制約を超えた活用、働き方に対応した多様なデバイスを提供。守りのICTでは、「もはやセキュリティはITの問題ではなく、経営の問題である」と前置きし、5社に1社がサイバー攻撃被害を体験し、70％の中小企業が個人情報の取り扱いを懸念しているという事実、58％の人が意図せずに機密情報を誤った相手に送付した経験があることなどを提示した。Windows 10では、パスワードに代わる認証方法、マルウェアの排除、情報漏洩対策などの機能が提供されていることに触れた。
平野氏は続けて「Windows 10は、一度入れると自動更新をしていき、最新のセキュリティと最新の機能が手に入る。バージョンアップという考えではなく、常に無償でアップグレードされる。日本では、7月28日までが無償アップグレードの期間である。一度アップグレードすれば、その後は無償で利用できる。ぜひ、それまでにアップグレードしてほしい」と呼びかけた。
Windows 10が2億台以上のデバイスで利用されており、2200万台のWindows 10搭載デバイスが法人で利用されていることを平野氏は指摘。米国防総省が今後1年以内に400万台のWindows 10搭載デバイスの導入を発表したこと、10社が国内向けにWindows 10 Mobile搭載デバイスを発売することなどにも触れた。
「さまざまなWindows 10搭載デバイスがパートナー各社から発売されており、さまざまなワークスタイルに対応できる。なかでも、2イン1のデバイスが注目を集めている。タブレットの使い勝手とPCならではの性能を両立していることが大きな要素である」とし、「日本マイクロソフトは今後も、みなさんのビジネスが大きなことを達成できるように支援していきたい」と講演を締めくくった。
Windows 10の導入を表明している企業
